「 青色申告決算書の勘定科目 」 一覧

広告宣伝費とは、不特定多数の人に対する商品販売や、イメージアップを目的として支出した費用です。特定の人に対して行うプレゼントは、接待交際費になります。

この水道光熱費は、自宅で仕事をする個人事業主にとって、生活費を経費にできる節税ポイントです。事業用に使った割合の費用を、経費として処理しますが、その割合を決めるには、合理的な基準が必要です。

青色申告決算書には、あらかじめ指定された勘定科目があります。損益計算書と賃借対照表を、青色申告決算書では作成します。その中で、最初から指定されている勘定科目があるんです。

荷造運賃は、輸送や物流に関わる費用です。郵便局でも、宅急便でも、バイク便でも、航空便でも、船舶輸送でも、すべての輸送費用が、この荷造運賃になります。

青色申告特別控除とは、青色申告決算書に出てくる特別な勘定科目です。白色申告にはない、青色申告だけの節税メリットです。

雑収入とは、手数料、還付金、保険金などの、事業の本業以外からの収入です。空箱などの売却料金、キャンセル料、手数料、損害保険金の受け取りなどが雑収入です。

他の経費に当てはまらない経費や、少額で使用頻度の低い費用が、雑費です。雑費の比率が、全経費の10%を超えると、税務署が目をつけるとも言われています。なるべく雑費で処理しない、これが原則です。

売上とは、事業によって入るお金です。 売上(収入)金額とは？ 売上 家事消費 雑収入 この3つを合計した金額が、青色申告決算書の「売上（収入）金額」です。 勘定科目の基本、それが「売上」です。 事業は …

貸借対照表は、青色申告の必須条件。65万円の青色申告特別控除のためには、貸借対照表の作成が必要です。この点が、収支内訳書だけでOKの白色申告と、青色申告の大きな違いです。

地代家賃は、事業用に借りている、建物や土地などの費用の勘定科目です。プライベート兼用の家賃の場合は、家事按分して経費にします。

貸倒引当金とは、将来の貸倒れの可能性に備えて、一定の金額を、その年の利益から減らす勘定科目です。貸倒引当金は、単に納税の先送りをしているだけなので、無理して使う必要はありません。

通信費は、生活費を経費にできる節税ポイントです。スマホや携帯電話などの電話料金、インターネット接続料金などは、ちょっとでも仕事で使うなら、遠慮せずん、どんどん経費にしましょう。

貸倒金とは、取引先の倒産などで、売掛金、貸付金などの、受け取るお金が回収できなくなった時の勘定科目です。貸倒金は、不良債権がダメになった最悪の事態。

プライベートと事業を使い分けるための、個人事業主だけの勘定科目です。法人にはない勘定科目なので、簿記の参考書にはあまり書いてません。でも、使い方を覚えれば、簡単です。

建物、備品、自動車、機械など、資産の修理費用が、修繕費です。プライベート兼用の資産は、修理費用も家事按分して修繕費の経費にします。

貸借対照表は、青色申告の必須条件。65万円の青色申告特別控除のためには、貸借対照表の作成が必要です。この点が、収支内訳書だけでOKの白色申告と、青色申告の大きな違いです。

こんな物も、消耗品費でいいの？消耗品費と雑費の違いは？消耗品費とは、使用すると消耗してなくなる物の費用です。消耗品費の代表例が、事務用品などの購入費用です。

取引先との飲食代や、贈答品代、訪問先への手土産代、ご祝儀代などが接待交際費です。 接待交際費（経費）とは？ 事業の取引先への接待や交際にかかった費用です。 取引先との飲食費用 取引先へのプレゼント、贈 …

頑張ってくれる従業員に、感謝する費用が福利厚生費です。個人事業主本人は、福利厚生の対象外。従業員が、青色申告専従者の家族だけの場合も、残念ですが、福利厚生費は使えません。

事業用資産などの損害保険に関わる費用が、損害保険料です。個人事業主の個人的な保険料は、事業の経費にできません。

その年に売れた商品だけの、仕入れの費用を計算した金額、それが売上原価です。その年の経費になるのは、その年の仕入費用の合計ではなく、売上原価なのです。

旅費交通費とは、電車代、バス代、タクシー代、航空機代、駐車場代、高速道路代なの移動に関わる費用です。出張、宿泊に関わる費用も旅費交通費です。

紙に印刷されている新聞や書籍だけじゃなく、インターネットで購読している書籍なども、図書新聞費の勘定科目で会計処理しましょう。

その年の初めと、終わりの在庫の商品の金額が、期首商品棚卸高と、期末商品棚卸高です。1年の終わりの決算では、売れ残った在庫の商品を数え、在庫商品の金額を計算します。それを「棚卸」と言います。

家事消費とは、販売する商品を、自分で使った場合の勘定科目です。家事消費の金額が多くなると、売上が多くなるのと同じで、税金が高くなります。ただし、勝手に家事消費の金額を、少なく計算することはできません。

仕入とは、販売目的の商品の購入費用です。仕入金額は、売れた商品だけが経費になり、売れ残りの在庫は経費にできません。そのため、他の費用としっかり区別する必要があります。

個人事業主が事業資金として借入をした借入金の、利息を支払った費用が、利子割引料です。借入金の元金の返済は経費にはなりません。

租税公課の、租税とは税金のこと、公課とは会費や組合費のこと。ただし、すべての税金が、租税公課で経費にできるわけではありません。

直接雇用している人は給与賃金、雇用していない人は外注工賃です。青色申告決算書、外注工賃は２つあり、製品の製造に関わることを外部に依頼して、費用を支払った場合は、製造原価の「外注工賃」になります。

タクシーは、電車に比べると、ちょっと贅沢な移動手段です。タクシーを使った交通費が、事業の経費にできるか、具体例で解説します。

専従者給与とは、青色申告する個人事業主が、家族へ支払った給与です。この専従者給与は、家族へ支払った給与を経費にできるので、個人事業主にとって、究極の節税対策になります。

給与賃金の勘定科目は、雇用している従業員へ支給する給与の費用です。人材派遣会社から、派遣された人への支払いは、給与ではなく、外注工賃の勘定科目になります。

減価償却費は、特殊な費用で、他の費用と会計処理が違います。減価償却費には、特別ルールがあり、上手く活用すれば、節税の強い味方になります。