資産の部・貸借対照表、青色申告決算書の勘定科目

   

貸借対照表の勘定科目は、65万円の青色申告特別控除の必須条件です。

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貸借対照表は、青色申告の必須条件

貸借対照表の勘定科目、資産の部の紹介です。

65万円の青色申告特別控除のためには、貸借対照表の作成が必要です。
この点が、収支内訳書だけでOKの白色申告と、青色申告の大きな違いです。

貸借対照表は、勘定科目が多くて面倒ですが、実際にアプリを使いながら、帳簿を作って覚えましょう。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿、貸借対照表が作れます。
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貸借対照表には、資産の部の他に、負債の部と資本の部もあり、それぞれに勘定科目が決められています。


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現金

「現金」は、事業用の通貨や紙幣を管理する勘定科目です。

個人事業主の場合は、プライベートと事業用の現金は、しっかり区別して管理しましょう。
現金の管理は、手間がかかります。
ネット事業などでは、現金を使わず、預金だけで資金管理を行うと、手間が省けます。
帳簿では、通貨代用証券も、この現金の勘定科目にします。

当座預金

事業用の当座預金口座の残高を管理する勘定科目です。
当座預金口座がなければ、この勘定科目は使いません。

普通預金口座の場合は、「その他の預金」の勘定科目です。

普通預金口座は、利息がつきますが、銀行が破綻した場合は、その口座の預金は1000万円までしか保護されません。
当座預金は利息がつきませんが、預金は全額保護されます。

小切手を発行するには当座預金口座が必要ですが、普通の個人事業主は小切手の発行なんてしないですよね。

定期預金

事業用の定期預金口座の残高を管理する勘定科目です。
事業用の定期預金口座がなければ、この勘定科目は使いません。

その他の預金

事業用の普通預金口座の残高を管理する勘定科目です。

帳簿で実際に使う勘定科目は、普通預金の銀行口座の数だけ、「普通預金(A銀行)」、「普通預金(B銀行)」のように名前をつけます。
青色申告決算書では、複数の「普通預金」の勘定科目が集計されて、「その他の預金」の勘定科目の金額になります。

預金口座の残高と、帳簿上の預金残高は、必ず一致させます。
現金使用は履歴が残りませんが、預金口座は履歴が残るので、管理は現金より楽です。

複数の普通預金口座がある場合は、その数だけ補助科目を設定します。
すべての口座の残高を、帳簿と一致させるのが、帳簿作成の基本です。
会計アプリを使えば、簡単に管理できます。


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受取手形

取引先から受け取った手形を管理する勘定科目です。

手形での取引がなければ、この勘定科目は使いません。
できるだけ、手形の取引はない方が管理が楽です。
多くの個人事業主では、ほぼ手形取引はないです。

売掛金

いわゆるツケで売った場合の、売上金額が「売掛金」です。

売掛金の残高を管理する勘定科目です。
商品を後払いで販売した場合の売上を、売掛金と言います。

後日、代金を受け取ることを売掛金を回収すると言います。

ツケで売ったら売掛金となり、後日現金で代金を回収すると、売掛金が現金になります。
商品を納品すると代金を受領する権利が発生します。
この権利を売上債権といい、後日代金を受け取ると、売上債権はなくなります。

売上のタイミングで売掛金で会計処理して、後日、回収した時にも会計処理する。

青色申告特別控除65万円を受けるには、この売掛金の管理が必須条件です。

売掛金は、多くの商売で使われます。
ネット事業の売上も、売掛金の場合が多いです。
ポイントサイトやアフィリエイトの収入も、実際の振込は、売上の翌月などの場合が多く、売掛金で処理することになります。
また、ヤフーオークションなどでの販売でも、代金が後払いなら、売掛金になります。


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有価証券

事業用の有価証券の残高を管理する勘定科目です。

株券や国債などが、この有価証券になります。
ただし、投資を事業としている場合だけ、この勘定科目を使い、それ以外のプライベートの有価証券は対象外です。

投資事業以外の個人事業主が、事業の利益で有価証券を購入した場合は、事業主貸でプライベートな支出にします。

棚卸資産

販売目的の商品や製品の、在庫の金額を管理する勘定科目です。

棚卸資産とは、販売目的の商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの、いわゆる在庫の資産を言います。

また、消耗品費から除外した未使用の消耗品、いわゆる貯蔵品も、ここに含めます。
貯蔵品の金額が大き場合は、新しく貯蔵品の勘定科目を追加して、棚卸資産と区別した方がいいでしょう。

年末の決算では、棚卸しを行って、在庫の棚卸資産の金額を計算します。
売上原価の計算で使う「期末商品棚卸高」が、年末時点の棚卸資産の金額になります。

前払金

代金を先払いしている金額が「前払金」です。

商品を購入する時に、代金を先払いした場合、その金額を管理する勘定科目です。
「前渡金」とも呼ばれます。

前払金は、内金や手付金と言われ、商品を購入する時、 商品を受け取る前に、代金の一部を先払いすることです。

売掛金は、商品を先に提供して、金銭を請求する権利です。
前払金は、商品やサービスなどを請求する権利で、直接的な金銭の債権ではありません。
そのため、前払金は原則として貸倒引当金の対象外になります。

前払金を支払っても商品の受け渡しがなく、前払金が回収できない場合には、前払金を金銭の債権として、貸倒金に会計処理をします。

貸付金

事業用の資金を、事業として貸し付けた場合の、資金を管理する勘定科目です。

貸し付ける相手は、取引先や従業員などです。

事業として、資金を貸し付ける場合には、必ず利子を受け取りましょう。
無利子での貸付は、本来の利息分が贈与とみなされ、税務署でも指摘されます。

事業用の資金を貸し付けた場合に受け取る利子は、事業に付随する収入として、雑収入に計上します。

事業用の資金でも、事業主貸を使えば、プライベートな資金の貸付にできます。
プライベートな貸し付けは、事業ではないので、この貸付金の勘定科目は使いません。

個人事業主が、事業ではなくプラーベートとして、取引先や従業員へ貸し付けた時に受け取る利息は、個人事業主の「雑所得」になります。
「雑所得」は事業所得とは区別して、確定申告が必要です。

建物(固定資産)

事業用の事務所、店舗、倉庫、工場など、建物の資産額を管理する勘定科目です。

建物は、固定資産として減価償却の対象となります。
建物の取得価額は、本体価格と付属費用を含めた価格とします。

自宅を事務所と兼用で使っている場合は、この建物の固定資産に計上して、節税に活用します。
持ち家で仕事をしている人は、家事按分して経費にできるので、必ず確認してください。

建物の周囲の塀や、駐車場の舗装などは、「構築物」の勘定科目で、資産に計上します。
構築物の勘定科目は、会計アプリには必ずありますが、青色申告決算書には書かれていません。
資産の勘定科目である構築物が必要な人は、自分で勘定科目を追加します。

建物附属設備(固定資産)

建物に付随する電気設備などの固定資産の勘定科目です。

建物に付属する電気設備、給排水設備、ガス設備などの、資産額を管理する勘定科目です。
電気設備でも建物に附属するものだけで、一般の電気機器は「工具器具備品」になります。
建物附属設備は、固定資産として減価償却の対象となります。

機械装置(固定資産)

事業用の機械設備、製造装置などの、資産額を管理する勘定科目です。
機械装置は、固定資産として減価償却の対象となります。
パソコンなどは、この機械装置ではなく、「工具器具備品」になります。

車両運搬具(固定資産)

事業用の自動車、トラック、バイクなどの二輪車などの、資産額を管理する勘定科目です。
車両運搬具は、固定資産として減価償却の対象となります。
プライベート兼用の自動車の場合は、家事按分して経費にできます。

工具器具備品(固定資産)

事業で使用する工具器具備品の資産額を管理する勘定科目です。

工具器具備品は、固定資産として減価償却の対象となります。

  • 机や椅子などの事務用品
  • エアコンやテレビや冷蔵庫などの電気機器
  • パソコンや周辺機器などの電子機器
  • 各種工具など

耐用年数が1年以上で、取得価額が10万円以上のものの多くが、この工具器具備品になります。

固定資産の耐用年数は?

固定資産は、それぞれ耐用年数が決められています。
新しい固定資産を追加した時には、耐用年数を確認しましょう。
固定資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という財務省令で決められています。

土地(固定資産)

事業用の土地の資産額を管理する勘定科目です。

土地は、固定資産ですが、減価償却の対象外です。

土地付き戸建の自宅を事務所と兼用で使っている場合は、この土地の固定資産に計上して、節税に活用します。
家事按分して経費にできるので、必ず確認してください。

事業主貸

事業用の資金を、個人事業主の生活費などに支出した場合の勘定科目です。

生活費として、プライベートへ支出した金額の合計が、この事業主貸になります。

事業主貸は、個人事業主の給与のようなイメージ。プライベートへ「貸す」、それが事業主貸です。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

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会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。


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