保険の対象?青色事業専従者と一般の従業員、どっちが有利?

      2018/01/14

アルバイトでも労働保険制度に加入義務、でも専従者だけなら労働保険も社会保険も不要です。

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従業員の保険料の負担、できれば避けたい。

パートでもアルバイトでも、一般の従業員がいれば、個人事業主も保険料を負担します。

青色事業専従者と、一般の従業員。
個人事業主にとって、どちらも支払った給与が必要経費にできるのは同じ。

でも、保険の取り扱いは違います。
専従者だけで、一般の従業員がいなければ、労働保険も社会保険もなしでOK!

小規模な個人事業主にとって、従業員の労働保険や社会保険の負担は、避けたいものです。

一般の従業員と、青色事業専従者を比較すると、専従者は給与水準が妥当か税務署にチェックされ、面倒な気がしますが、青色事業専従者にもメリットがあります。

専従者だけなら労働保険も社会保険も不要。保険料負担を考えると、青色事業専従者はとっても助かる制度です。


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労働保険と個人事業主

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことです。

パートでもアルバイトでも、誰か一人でも雇用した時には、労働保険制度に加入する義務があります。

労災保険は全額が事業主負担です。労災保険料は、すべて事業主が支払うのです。
雇用保険は、労働者も負担しますが、事業主の方が多く負担します。
従業員を雇うと、事業主は、その労働保険料を支払うことになるのです。

しかし、青色申告者の事業専従者を雇用しても、労働保険には加入しなくて大丈夫です。保険料の負担なく、仕事を手伝ってもらえるのです。

そもそも青色申告者の事業専従者は、労働者ではありません。
労働基準法では、家族従業員は労働者ではないんです。

自営業者の奥さんが仕事を手伝っていれば、奥さん自身の判断で、勝手に仕事を中断できます。
経営判断にも妻であれば、無駄遣いはやめて、といった口出しができます。
一般の従業員では、そんなことできないですよね。
奥さんが専従者をやめた時、雇用保険の失業保険を受給できたら、おかしな話です。


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社会保険と個人事業主

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことです。
  • 社会保険の保険料は、事業主と従業員が、それぞれ半分ずつ負担する制度。
  • 国民健康保険と国民年金は、事業主の負担はゼロで、従業員が保険料の全額を支払う制度。

個人事業主では、常時使用する従業員が5人未満なら、社会保険の加入義務はありません。

従業員が5人未満なら、その従業員は社会保険に加入しないので、国民健康保険と国民年金に加入します。
小規模な個人事業主なら、従業員の社会保険料の、事業主負担がなくてOKなんです。

常時使用する従業員が5人以上になると、個人事業主でも、従業員の健康保険と厚生年金の保険料の、半分を支払うことになるのです。

いわゆる正社員の他に、パートやアルバイトでも、正社員並みの労働時間であれば、常時使用する従業員と数えます。
ただし、青色申告者の事業専従者は、この人数に含みません。青色事業専従者は、労働者ではないからです。

法人であれば、社長一人だけの会社でも、社会保険の加入義務があります。

まとめ、労働保険も社会保険も必要ない家族専従者

家族専従者は、税務署から仕事内容と給与の金額をチェックされて面倒ですが、労働保険と社会保険の負担を避けられます。
  • 誰か一人でも雇用したら、労働保険に加入義務
  • 労働保険の保険料は、事業主が多く負担する。
  • 従業員が5人以上なら、社会保険の加入義務。
  • 社会保険の保険料は、事業主と従業員が、それぞれ半分ずつ負担する制度。
  • 青色事業専従者は、労働者ではない。
  • 青色事業専従者は、労働保険にも社会保険にも加入不要。

扶養対象の家族に、仕事を手伝ってもらい、その給与を経費にできる。
そして、保険料の負担がない。

青色申告者の事業専従者は、小規模な個人事業主の節税にとって、ありがたい制度です。


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