税金・税務署

消費税、納税額の計算、具体例で解説

事業で納税する消費税の計算方法です。

180217001

消費税を納税する仕組み、納税額の基本

  • (売上で預かった消費税額)ー(仕入で支払った消費税額)
    =(消費税の納税額)

消費税の納税額は、売上で預かった消費税額から、仕入れや経費で支払った消費税額を差し引いた金額が、納税する消費税額です。

具体例、消費税の納税額の計算方法

消費税の具体的な計算例です。

売上1,080万円、仕入648万円の場合

消費税率が8%で、売上が1,080万円なら、消費税を80万円預かったことになります。
この80万円が、消費税の納税額ではありません。

商品を仕入れる時には、消費税を支払っているので、その消費税額を差し引くことができるからです。
仕入れが648万円なら、消費税を48万円支払ったことになります。

消費税の計算式
  • (売上で預かった消費税額)ー(仕入で支払った消費税額)
    =(消費税の納税額)
  • 80万円ー48万円
    =32万円

この「32万円」が消費税の納税額になります。

消費税が書いていなければ、強制的に税込価格です。

どっちかわからない場合は、強制的に税込価格です。

売上で消費税を受け取っていなくても、消費税込の金額で販売したと、みなされます。
また、仕入の時には、消費税を支払っていなくても、消費税込の金額で購入したと、みなされます。

会計上は、消費税が書いていなければ、売上も仕入も、強制的に税込価格になります。

ただし、消費税がかからない不課税取引、非課税取引、免税取引の場合は、当然消費税はかかりません。

全ての取引の消費税を記録する。すごく面倒です。

簡易課税制度なら、面倒な消費税の帳簿の記録が不要です。

消費税を納税するためには、全ての取引の、消費税額を帳簿に記録する必要があります。

免税事業者であれば、売上でも仕入でも、消費税込の総額だけを考えれば帳簿が作れます。売上が1,000万円を超えたら、消費税を区別した帳簿を作らないといけません。

これって、すごく面倒なことです。でも、ご心配なく。
小規模な個人事業主には、「簡易課税制度」という、救済措置があります。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

いろいろ悩むより、会計アプリを無料で試してみましょう。

会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。


これで私は青色申告しています。


たくさん税金払うの好きですか?


節税テクニック公開中 帳簿・勘定科目の悩み解決 青色申告の方法 青色申告、会計アプリで簡単

-税金・税務署

関連記事

税務調査とは?反面調査とは? 調査を受ける時どうする?

税務調査とは、納税者が申告した納税内容を、国税局や税務署が帳簿などで確認する調査です。反面調査とは、本来の税務調査対象者の帳簿だけでは、事実確認できない内容を、その取引先に確認するために行う調査です。

どんな外注の報酬が源泉徴収が必要?原稿料、取材謝礼金、税理士報酬など。

人を雇用している個人事業主が、原稿料、取材謝礼金、デザイン料金、税理士報酬などの費用を、外注先に報酬として支払った場合は、源泉徴収する義務があります。

所得税の仕組み、超過累進課税、所得が多いと税率が高くなる。具体例で解説

個人事業主や会社員などの個人に課税される所得税。この所得税は、課税の対象となる所得が多いほど、税率が高くなる制度になっています。これが所得税の、超過累進税率です。

個人事業主の源泉徴収、どんな時に源泉徴収するのか?

個人事業主が従業員へ給与を支払う場合。個人事業主が家族へ給与を支払う場合。個人事業主が特定業種の外注先へ報酬を支払う場合。青色申告の個人事業主が、源泉徴収をするのは、こんな時です。

個人の銀行の預貯金、利子の会計処理は?確定申告が必要?

銀行の預貯金への利子は、源泉徴収され納税が完了するので、確定申告は不要です。ただし、利子は利子でも、確定申告が必要な場合もあります。

節税テクニック公開中 帳簿・勘定科目の悩み解決 青色申告の方法 青色申告、会計アプリで簡単

これで私は青色申告しています。


これで私は青色申告しています。