経営セーフティ共済は、必要経費ですよ、所得控除じゃなくて。弱点あるけど上手に使う方法。

経営セーフティ共済を上手に使って節税する方法

使い方によっては、個人事業主の節税の切り札になるのが、経営セーフティ共済です。
日々、収入の低下の不安を感じている個人事業主、つまり私みたいなネット収入がメインの主婦にとっては、ありがたい制度です。

経営セーフティ共済の、最大のメリットはこれ。

掛金の全額を「必要経費にできる」こと。
これが最大のメリットです。
もう一回言います。
掛金の全額が「必要経費」にできます。

• 「小規模企業共済」は、所得控除
• 「確定拠出年金」は、所得控除
• 「経営セーフティ共済」は、必要経費

経営セーフティ共済だけは、所得控除じゃなくて、なんと必要経費なんですよ。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

• 個人事業主が、確定拠出年金イデコiDeCoで節税する3つのメリット

• 節税3種の神器、青色申告、確定拠出年金、小規模企業共済、個人事業主に必須の理由は？

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所得控除と必要経費、違いはこれ。

所得控除だと、所得税と住民税、この2つの節税には確かに効果があります。

しかし、事業税、国民健康保険料の所得割、この2つには所得控除だと節税効果はありません。

所得控除より、必要経費の方が強力なんです。

「所得控除」	「必要経費」
所得税（OK）	所得税（OK）
住民税（OK）	住民税（OK）
事業税（NG）	事業税（OK）
国民健康保険料 （NG）	国民健康保険料 （OK）

国民健康保険の保険料率は10％程度です。
さらに、事業税は、ほとんどの業種で税率は5％です。
この2つを合わせると、約15％。

必要経費だと、この15％の支払いが減らせます。
所得控除より、支払いを減らす効果があるのは必要経費です。

弱点はこれ、経営セーフティ共済は、課税の先送り。

経営セーフティ共済の弱点は、積み立てた掛金を受け取ると、それが事業所得になってしまうことです。

掛金を支払う時には節税できますが、積立金を受け取る時には事業の所得として税金がかかってしまいます。

経営セーフティ共済は、単に「課税の先送り」をしているだけなんです。

「小規模企業共済」と「確定拠出年金」も、積立金を受け取る時には、所得にはなりますが、所得の種類は「退職所得」にできます。

退職所得は、税金の計算上で有利な条件になっています。
事業所得に比べて、退職所得では大幅に税金を低くできます。

小規模企業共済と確定拠出年金は、掛金を所得控除して、将来受け取る積立金も節税できる点が、優れた制度です。

将来の積立金の受け取りは、

• 「小規模企業共済」は、退職所得で有利
• 「確定拠出年金」は、退職所得で有利
• 「経営セーフティ共済」は、事業所得で不利

掛金として事業所得を減らせるけど、受け取る時には事業所得で課税される。
経営セーフティ共済は、単に「課税の先送り」をしているだけなので、使い方を間違うと、税率が上がり、逆に税金を多く支払う可能性もあります。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

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経営セーフティ共済の仕組み

基本的な条件、経営セーフティ共済とは。

• 掛金の上限は、月額20万円まで。
• 掛金は、5千円単位で変更できる。
• 積立する掛金総額の上限は、800万円まで。
• 掛金は、全額が事業の必要経費にできる。
• 掛金は、前納でき、支払った年の必要経費にできる。
• 40ヶ月以降は、100％払い戻しできる。
• 解約金は、事業の雑収入になる。

国が運営する安心の共済、経営セーフティ共済とは。

経営セーフティ共済の正式名称は、中小企業倒産防止共済制度と言います。
個人事業主や中小企業の経営者が、倒産を防ぐために加入できる共済です。

共済の運営者は、国が設立した中小企業基盤整備機構という、経済産業省が所管する独立行政法人です。
中小機構の役割は、個人事業主や中小企業の支援ことです。

つまり、国＝経済産業省が、個人事業主などの経営を支援するために、経営セーフティ共済を運営してくれているのです。

ありがたい制度ですね。
しっかり活用させてもらいましょう。

積み立てた掛金総額が上限800万円になると？

掛金の総額が上限の800万円になると、掛金の引き落としが自動的に停止され、それ以上支払えなくなります。
一部を解約して引き出すと、また、上限の800万円まで、掛金が支払えるようになります。

会社設立、法人成りした時は、どうなる？

法人成りして会社設立をした場合は、経営セーフティ共済の契約は、個人事業主から法人へと引き継げます。
また、法人化した時点で、共済の契約は継承せずに、解約することもできます。

年によって収入に波がある、こんな事業に向いています。

今は収入が多いけど、

• 年によって収入に波がある。
• いつ収入が途絶えるかわからない。
• 将来的に収入は減少しそうだ。
• 正直、今の事業に自信がない。

こんな事業には、経営セーフティ共済が向いています。
収入が多い年に稼いだ利益は、高い税率を避けて、課税されずに温存する。

そして、収入が減った年に、低い税率で引き出す。
これが経営セーフティ共済の活用方法です。

逆に、こんな事業には向いてない。

今は収入が少ないけど、

• 今後はずっと収入が増える。
• 将来の収入は安定している。
• 右肩上がりで成長する。
• 正直、今の事業に絶対の自信がある。

経営セーフティ共済の本質は、課税の先送りです。

今より将来の方が収入が多いと、税率が高くなるため、結果的に損しちゃいます。
将来に絶対的な自信がある人には、向いていないですね。

帳簿の仕訳の具体例、経営セーフティ共済。

掛金を支払った時の仕訳、経営セーフティ共済。

毎月の掛金の支払いの仕訳では、「損害保険料」の勘定科目を使います。

借方	貸方
損害保険料 200,000円	普通預金 200,000円

この他にも、資産に計上する方法もありますが面倒なので、この損害保険料の勘定科目を使う方法がおすすめです。

積み立てた掛金を引き出す仕訳、経営セーフティ共済。

積み立てた共済金を受け取る時は、「雑収入」の勘定科目に計上します。

個人事業主では、売上、家事消費、雑収入の合計が収入になります。
この段階で、受け取る共済金が、事業での収入として、所得税や住民税の課税対象になっちゃいます。

借方	貸方
普通預金 1,000,000円	雑収入 1,000,000円

まとめ、経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、掛金の全額を「必要経費」にできます。

ただし、「課税の先送り」をしているだけなので、上手に活用する方法を知って節税しましょう。

年によって収入に波がある、こんな事業に向いています。
ネットで副業している主婦、私みたいな人には、ぴったりの制度なんですよね。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

• 個人事業主が、確定拠出年金イデコiDeCoで節税する3つのメリット

• 節税3種の神器、青色申告、確定拠出年金、小規模企業共済、個人事業主に必須の理由は？

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。

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