所得税の仕組み、超過累進課税、所得が多いと税率が高くなる。具体例で解説

所得税は、所得に応じて税率が高くなる。

個人事業主や会社員などの個人に課税される所得税。
この所得税は、課税の対象となる所得が多いほど、税率が高くなる制度になっています。
これが所得税の、超過累進税率です。

所得税と違い、住民税では、所得の金額にかかわらず、住民税率は10％で固定です。

課税される所得金額と所得税率

• 195万円以下、5％
• 330万円以下、10％
• 695万円以下、20％
• 900万円以下、23％
• 1,800万円以下、33％
• 4,000万円以下、40％
• 4,000万円超、45％

こんな具合で、所得が多くなれば、なるほど、税率が高くなります。
所得が195万円までは税率は5％、そして、4,000万円を超える高所得者には、最大税率45％が適用されます。
所得がゼロだと、当然所得税は非課税です。

住民税の10％と合わせると、所得195万円までは15％（所得税5％＋住民税10％）、所得4,000万円超では55％（所得税45％＋住民税10％）となります。

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具体例、所得税の税率の計算方法

個人事業主の場合は、収入から必要経費を差し引き、そこから各種控除を差し引いた金額が、所得になります。
まず、この計算式で、課税される所得を計算します。

• （収入）ー（必要経費）ー（控除）
  　＝（所得）

具体例1、所得が100万円の場合の所得税額

この具体例では、所得税率は最低区分の5％です。
100万円 x 5％＝5万円

所得税は50,000円です。

具体例2、所得が200万円の場合の所得税額

この具体例では、税率5％区分の195万円を超えた所得には、税率10％がかかります。
195万から200万円までの、所得5万円には、税率が10％になります。

195万円 x 5％＝97,500円
(200-195)万円 x 10％＝5,000円

所得税は102,500円です。

具体例3、所得が400万円の場合の所得税額

この具体例では、400万円（195万円＋135万円＋70万円）に、5％、10％、20％の税率がかかります。

195万円 x 5％＝97,500円
(330-195)万円 x 10％＝135,000円
(400-330)万円 x 20％＝140,000円

所得税は372,500円です。

具体例、必要経費を10万円増やすと、いくら節税できる？

• 具体例1では、5,000円節税
• 具体例2では、7,500円節税
• 具体例3では、10,000円節税

これは所得税だけの節税額ですが、実際には住民税の10％も加えた金額が節税できます。

住民税も合わせた節税額は、

• 具体例1では、15,000円節税
• 具体例2では、17,500円節税
• 具体例3では、20,000円節税

具体例1の所得は100万円、具体例3の所得は400万円でした。
必要経費の金額が同じでも、所得が高い人の方が節税できる金額が大きくなるのです。
収入が多い人ほど、必要経費が大切になるのは、そのためです。

まとめ、所得税の超過累進課税の特徴

所得が増えれば増えるほど、税率が上がる。
たとえ、10万円の必要経費の増減でも、所得が多い人では、増える税金も大きく、減る税金も大きくなります。

日頃から、自分の所得が年間いくら程度で、税率が何％の区分かを理解すれば、節税額を意識した会計処理ができます。

• 領収書とレシートの基礎知識、金券と同じです。

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