領収書とレシートの基礎知識、金券と同じです。

   

個人事業主にとって、レシートは金券です。

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事業をする人にとって、レシートは金券

レーシートと領収書は、キャッシュバックの金券です。

たとえば、所得税が5%、住民税が10%の人は、利益から合計で15%の税金を支払っています。

経費のレシートや領収書があれば、その金額の15%分の税金が、節税できます。
つまり、金額の15%がキャッシュバックされる金券ってことです。

収入の少ない、所得税の最低税率5%の人でも、15%のキャッシュバックです。
所得税は収入が増えると、税率が高くなります。
所得税と住民税を合わせると、20%、30%、33%、43%、50%。
収入が多い人にとって、レシートや領収書は、最大で50%がキャッシュバックになる金券なんです。

それじゃ、ダメな領収書やレシートって、どんなものなのか?

  • ネット通販の領収書は?
  • 領収書を失くしたら?
  • 但し書が空欄で大丈夫?
  • 宛名が上様?
領収書とレシートの疑問、よく分からないことを勉強して、節税のため必要経費を積み上げましょう。

まずは、正しい領収書とレシートとは、どんなものなのか?

領収書とレシートの基本知識です。

「レシート」とは、レジの機械で印刷した支払いの明細書類。
「領収書」とは、レシートとは別の、印刷や手書きの支払いの明細書類。

確定申告では、領収書じゃなく、レシートでも大丈夫です。
税務署も、当然レシートを認めてくれます。

ただ、レシートでは、「誰が支払ったのか」がわかりません。
10万円以上くらいからは、領収書をもらった方が無難です。
高額賞品の場合は、レシートではなく領収書をもらい、「確かに自分が支払った」証明をしてもらいましょう。

正しい領収書とレシート

領収書とレシートの記載事項は、消費税法という法律で決まっています。

領収書とレシート、5つの記載事項です。

  1. 書類の発行者
  2. 取引の日付
  3. 取引の内容
  4. 金額
  5. 書類の受取人

この5つがないものは、領収書、レシートとして認められません。
消費税法第30条第9項第1号の決まりです。

レシート、領収書に受取人が書いていなくでもOKなのは?

不特定多数を相手にする業種が発行する領収書は、受取人を書いていなくても有効です。
  • 小売業
  • 飲食店業
  • 写真業
  • 旅行業
  • 公共交通業
  • 駐車場業
  • その他の不特定多数相手の事業

これらの事業者が発行する領収書は、「5.受取人」が書いていなくても有効です。
消費税法施行令第49条第4項で決まっています。

コンビニのレシートや領収書に宛名を書いてもらう。
コインパークングの自動精算機の領収書に宛名を書いてもらう。
そんな必要はありません。当たり前ですね。

そもそも領収書がもらえない時は?

領収書がなければ、自分で金伝票を作ります。

自動販売機で買ったらレシートも領収書も出てきません。
電車の切符、バスの運賃も領収書はありません。

そんな場合は、「出金伝票」というものを自分で作成すれば大丈夫です。

スーパーでの買い物、レシートを捨ててませんか?

もらった領収書を失くしていませんか?

レシートと領収書をきちんと保存することが、経費を増やす基本。
それが、個人事業主の節税のポイントです!

経費を増やすには、レシートと領収書の保存が基本です。
必要経費にできる支出でも、レシートがないと、いつ、どこで、いくら、使ったかわからないと、経費にできません。

プライベートな買い物では、レシートなんか無くても、何も困りまりません。
レシートは、家計簿をつける時に使うくらいですよね。

個人事業主になったら、そうはいきません。
帳簿では、支出を証明できるレシート領収書を、保存する必要があるからです。

買い物が終わったら、レシートをポイっと捨てる人。
事業に関わるレシートを捨てることは、税金を多く払い、損することになるんです。

とりあえずレシートは、とっておく。

まずはプライベートの買い物のレシートでも、捨てずに持ち帰る習慣を身につけましょう。

家に帰ってから、レシートを見返して、プライベートなら捨てる、事業関係なら保存。
この習慣が、事業の必要経費を増やして、節税する第一歩です。

毎日チェックしなくても、袋に入れて1ヶ月まとめて見返すでも大丈夫。
とにかくレシート領収書を保存する習慣が大切です。

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