収入印紙を貼ってない領収書をもらっちゃいました…
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受け取った領収書に収入印紙が貼ってない、領収書は大丈夫なのか？
受け取った領収書は有効、大丈夫です。
受け取った側に、問題はありません。収入印紙を貼らなかった店が悪いのです。
５万円以上の領収書は、領収書を発行する店に、収入印紙を貼る義務があります。
領収書を受け取った人には、収入印紙を貼る義務はありません。
平成26年３月までは、３万円以上の領収書に収入印紙を貼る必要がありましたが、現在は５万円以上に緩和されています。
３万円以上から、５万円以上に変わるということは、３万円から５万円までの領収書に、収入印紙を貼らなくて良くなるため、領収書発行の負担が軽くなりました。
収入印紙は、印紙税という税金です。
収入印紙を貼らないのは、脱税です。
受け取る側が、強制的に印紙を貼らせることはできません。
印紙がないのに気がついたら、「収入印紙を貼った方がいいのでは？」と、軽く確認する程度で大丈夫です。
５万円以上の領収書に店側から「印紙は必要ですか？」と聞かれたら、「うちの店は脱税していいですか？」と聞かれてるのと同じ意味です。
受け取る側の責任ではありませんが、この場合も「印紙を貼った方がいいのでは？」と、教えてあげましょう。
脱税と知って５万円以上の領収書に、収入印紙を故意に貼らない店は、取引先として信用をしないようにしましょう。
自分が発行する時は、印紙を必ず貼る。
自分自身が領収書を発行する場合は、必ず収入印紙を貼るようにしましょう。
領収書を発行する人が、本来必要な収入印紙を貼らなかったら、当然ペナルティの罰則もあります。
本来必要な収入印紙＋罰則の２倍相当額になります。
つまり印紙代が３倍になるってことです。
気をつけましょう。
印紙への消印の押し忘れにも注意です。
収入印紙を貼る必要のない領収書もあります。
５万円未満や、個人から受け取る領収書は、印紙が不要です。
- 売上代金が「５万円未満」の領収書
- 営利目的以外の領収書
領収書には、収入印紙を貼らなくていい非課税の金額が決められています。
５万円未満の領収書であれば、収入印紙を貼る必要はありません。
個人が営業以外で発行する領収書は、収入印紙を貼る必要はありません。
また、PTAや、会員の親睦目的の非営利団体などが発行する領収書も、収入印紙は不要です。
印紙税法別表第一の17「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」で領収書の印紙税額が決められています。
この印紙税法別表第一の17では、非課税物件として「1、記載された受取金額が五万円未満の受取書」「2、営業に関しない受取書」などがあります。
そのため、オークションなどで、個人が日用品の処分などで出品し、事業の営業以外で発行した領収書は、５万円以上でも印紙を貼る必要はありません。
つまり、ヤフオクで個人から5万円以上の商品を購入した場合は、相手から受け取る領収書には収入印紙を貼っていなくても、構わないということです。
PTAや保護者会、スポーツサークルなども、非営利事業を目的として設立された団体（人格のない社団と言います。）なので、領収書への収入印紙は不要です。
ただし、オークションでも、事業として商品を販売する個人事業主は、5万円以上の領収書には収入印紙を貼る必要があります。
<参考＞国税庁HPタックスアンサー、No.7125 営業に関しない受取書 [gad]
領収書の基準５万円以上、これって税込、税別のどっち？
５万円以上、この金額は原則「税込み」金額です。
５万円以上か、５万円未満か、この金額は原則「税込み」金額です。
ただし、本体価格と消費税を分離して記載すると、「税抜き」価格が対象になります。
同じ金額でも、領収書の書き方で、収入印紙が不要になる場合があります。
- 「税込52,920円」、こう書くと収入印紙が必要。
- 「税別49,000円＋消費税3,920円＝総額52,920円」、こう書くと収入印紙が不要です。
自分が領収書を発行することになった時は、税抜価格と消費税額を、それぞれ別に分離して書けば、印紙税を節税できることになりますよ。
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これで私は青色申告しています。
たくさん税金払うの好きですか？
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