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売上を間違う、売上をごまかす、どうなるの?

売上を隠すのではなく、経費を増やすのが節税のポイント。

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売上を誤魔化すのは、絶対にダメ!

税務署をナメると痛い目にあいますよ。

売上を抜くと零細企業でも徹底的に狙われます。
売上は絶対抜かず、正々堂々と経費を増やしましょう。

売上の意図的な除外は、完全な脱税、犯罪です。

売上を間違ってしまう、失敗は誰にでもあります。
悪意がない間違いでも、不必要に税務署に狙われることになります。
そんなことにならないように、売上の管理はきっちりしましょう。

売上の意図的な除外は完全な脱税、犯罪です。

倫理的に悪いから、売上除外がダメと言ってるのではなく、売上除外は税務署に指摘されやすいからダメなんです。
零細企業だから見つからないはず、そんなことはありません。


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現金商売だから、売上を抜いた証拠はない?

現金商売こそ、税務署から狙われます。

現金商売は、特に狙われてます。
現金商売だから、狙われているんです。

現金商売だから、疑われるんです。
現金商売の人ほど、気をつけましょう。

現金商売だから、売上を抜いた証拠はない。
そんなことはありません、税務署はプロです。
現金商売の売上には特に警戒しています。

税務署が疑いを持てば、ゴミ箱の中まで証拠の書類を探します。

通常の税務調査は、事前に日時を通知して実施します。
現金商売者に税務署が目をつけると、抜き打ちで税務調査にきます。
これは法的に認められた税務署の調査権限です。

銀行口座は全て税務署が監視しています。

銀行は税務署に全ての情報を提供します。

銀行口座は全て税務署が監視できます。
狙った対象者の銀行口座のお金の動きは、税務署に筒抜けです。

現金商売でも、レシートや領収書を相手に発行すると、それが売上の証拠になります。
現金商売であっても何らかの証拠書類を発行しているはずなんです。

あなたの取引先の記録も全て調査され証拠になります。
取引先が領収書を保存していると、それが売上の証拠になります。

  • 銀行口座を使わない。
  • レシートと領収書も一切発行しない。
  • 受領の印鑑やサインもしない。
  • 取引先も領収書を保存していない。

そんな完全な現金商売なら、確かに税務署は売上情報の証拠を見つけにくいでしょう。
でも、そんな商売は、今の世の中、ほとんどありません。

税務署の情報収集能力をナメちゃいけません。

取引先の支払い履歴から、あなたの売上を調査します。

税務署は日々税務調査で、領収書や支払い履歴を調べています。
あなたの取引先の情報から、あなたの売上が簡単にわかるのです。

もし税務署が偶然知った、あなたの売上が、あなたの確定申告に計上されてなかったら、今度は税務署は徹底的にあなたの調査を始めます。

税務署が税務調査を実施する対象者、この対象者への調査は本調査と言います。
本調査対象の会社の帳簿が正しいかを調べるために、取引先の会社も調査します。

これを反面調査と言います。

この反面調査で、反面調査対象者の売上の除外が見つかると、今度はその人を本調査対象として、徹底的に調べ始めます。
こうして芋づる式に、不正が税務署に見つかっていくのです。


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