個人事業主にとって必須のビジネスツール、クレジットカードの知識をまとめました。
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事業用のクレジットカードの年会費
個人事業主にとって、クレジットカードは必須のビジネスツールです。特にインターネットでの買い物には、クレジットカードが欠かせません。
個人事業主でも、仕事で使うクレジットカードの年会費は、事業の経費にできます。
当たり前ですが、仕事専用のクレジットカードなら、年会費の全額を、事業の経費にできます。
プライベート兼用カードの年会費は家事按分
個人事業主のクレジットカードは、仕事とプライベートが兼用の場合があります。
その場合は、仕事で使用する割合だけを、事業の経費にします。
年間のカード支払いのうち、仕事での金額の割合を、事業の経費として按分しましょう。
事業用とプライベート用のクレジットカードを使い分けると、帳簿を作るのが楽になり、年会費の会計処理も簡単ですよ。
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勘定科目は？、クレジットカードの年会費
雑費の勘定科目が一般的です。
クレジットカードの年会費を支払った場合、帳簿の仕訳に使う勘定科目。
青色申告決算書に、初めからある勘定科目では、「雑費」を使うのが一般的です。
ただし、青色申告決算書に「諸会費」や「支払手数料」などの勘定科目を追加している場合は、その勘定科目を使いましょう。
私の場合は、銀行振込手数料などのために「支払手数料」の勘定科目を追加しているので、クレジットカードの年会費は「支払手数料」がいいなと思っています。
というのも、私は年会費無料のカードしか持たない主義なので、実際に帳簿に仕訳したことがないんですよね。（笑）
ちなみに、カード年会費は消費税の課税取引になります。
免税事業者は関係ないですが、課税事業者になった時には注意しましょう。
勘定科目は、一度決めたら、その基準を継続して使い続けます。コロコロ、使い方を変えるのは、ダメなんです。
一定の基準を決めて、使い続ける、これを守りましょう。
これで私は青色申告しています。
個人事業主でも、法人カードが作れる。
最近は個人事業主でも作れる法人カードが増えてきました。
本来、法人カードとは、会社を設立した法人向けのカードです。しかし、法人じゃないのに、法人カードが持てるようになったのです。
法人カードの名義人は？
法人カードの名義人は、法人に所属する「個人名」です。
法人カードであっても、会社名義ではなく、カードの名義は、社長や社員などの、個人名義になります。
カードの券面に、会社名と個人名の両方が書かれている場合が多いのですが、会社名の方は一応書かれているだけで、個人名の方が正式なカードの名義人なのです。
会社が法人カードを発行する場合は、社長、社員A、社員B、のように、複数人がそれぞれの名前の名義のカードを、1枚ずつ所有することになります。
カード支払いは、法人名義の1つの銀行口座からまとめて引き落とされます。
法人カードでも、支払いの時のサインは、会社名ではなく、個人名でのサインです。
個人事業主の場合は、個人名義だけで、法人カードが作れます。
個人事業主の場合は、カード会社によっては、カード券面に屋号も併せて記入するカードもあります。
もちろん、支払いの時のサインは、個人名でのサインです。
「ビジネスカード」と「コーポレートカード」
中小企業や個人事業主が対象の法人カードが「ビジネスカード」、大企業が対象の法人カードが「コーポレートカード」と、一般的に呼ばれています。
まとめ、クレジットカード年会費
ネットの買い物に欠かせないクレジットカード、帳簿の仕訳もしっかり覚えましょう。
- 個人事業主でもカードの年会費は経費にできる。
- 事業用カードなら全額を必要経費にできる。
- プライベート兼用カードなら家事按分。
- 勘定科目は雑費や支払手数料などを使う。
- 個人事業主でも作れる、法人カードがある。
- 事業専用カードがあれば、会計処理が楽です。
これで私は青色申告しています。
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