節税テクニック・生活費を経費に 雇用・外注・法人化

個人事業主は、自分への給料を経費にできません。

個人事業主本人への給料は、事業の経費にできません。

180125001

個人事業主本人への給料は、事業の経費にできません。

事業での利益は、すべて自分のお金です。

残念ですが、個人事業主は、自分に給与を支払えないんです。
でも、事業での利益は、すべて自分の収入です。

個人事業主の事業で利益が出ると、税金を払った残りのお金は、全部が事業主である自分のお金です。

経費にできないだけで、自分で自由にお金を使えます。

税金は利益に対して課税される。

事業主が、事業資金を生活費として使っても、税金は安くなりません。

  • 売上、1000万円
  • 経費、800万円
  • 利益、200万円

例えば、この時は、利益である200万円に対して、所得税や住民税が課税されます。

事業主が利益である200万円を、生活費として使うのは自由です。
しかし、税金の課税対象は200万円で変わりません。

個人事業主は、帳簿に記帳しておけば、事業のお金を、生活費にいくらでも回していいんです。
ただ、本当に全部お金を使うと、資金がなくなり事業が継続できなくなります。当たり前ですね。

会社を設立した場合は、社長へ支払った給与でも、全額が法人の事業の経費にできます。
この点は、法人が有利になっています。


たくさん税金払うの好きですか?

仕訳の具体例、事業のお金の事業主が使った。

個人事業主が、事業資金1万円を、生活費で使った時の仕訳の具体例です。

  • 事業用の銀行口座から、1万円を引き出して生活費に使った。

借方

貸方

事業主貸10,000

普通預金 10,000

事業主が事業用の現金や銀行預金を、プライベートで使った時には、「事業主貸」の勘定科目を使います。

従業員への給与は、経費にできます。

従業員への給与は、もちろん事業の経費にできます。

従業員へ給料を支払った時には、「給料賃金」の勘定科目で、事業の経費にできます。

ただ、家族への給与は、原則として、給料賃金として経費にできません。
家族への給与は、専従者給与として区別し、簡単に経費にできないようになっています。

家族が専従者になるには、条件があり、事前に税務署への申請が必要です。
配偶者など、生計が同じ家族への給与が、なんでも経費にできると、もの凄い節税ができますが、そうはいかないんです。

家族への給与は、個人事業主の大きな節税ポイントです。
給与の支払い方法、経費にする方法を、しっかり勉強、しっかり活用して、節税しましょう。


これで私は青色申告しています。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

いろいろ悩むより、会計アプリを無料で試してみましょう。

会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。


これで私は青色申告しています。


たくさん税金払うの好きですか?


節税テクニック公開中 帳簿・勘定科目の悩み解決 青色申告の方法 青色申告、会計アプリで簡単

-節税テクニック・生活費を経費に, 雇用・外注・法人化

関連記事

個人事業主が、出張中のホテルで、1人の朝食を経費にする方法

個人事業主の場合、出張中のホテルで、一人での食事代は原則経費にできません。ホテルに宿泊するときには、朝食がセットのプランにして、必要経費にしちゃいましょう。

家事按分、生活費を経費にして節税しよう。

生活の一部の費用を、事業の経費にすれば、経費が増えます。自宅の家賃、自宅の電気代、自宅の水道代、交通費、交際費、なんでも事業に関連があれば、事業の経費にするのです。

あなどれない白色申告の事業専従者控除、配偶者なら86万円。確定申告の直前でOK。

手軽で便利な白色申告の事業専従者控除。使い方が簡単なので、確定申告の直前でも、すぐ節税に活躍してくれます。

持ち家で仕事、6つの費用を経費にして節税OK。

持ち家を事務所兼用にする個人事業主、自宅で仕事をしていれば、事業で使用する割合が経費にできます。いわゆる在宅ワークの方ですね。

残念ですが、家族へ支払ったお金は、事業の経費にできません。個人事業主の会計処理

家族の所有物を事業で使っても、家族へ支払ったお金は経費にできません。しかし、家族名義の所有物、不動産や自動車は無償で事業に使って、資産計上できます。

節税テクニック公開中 帳簿・勘定科目の悩み解決 青色申告の方法 青色申告、会計アプリで簡単

これで私は青色申告しています。


これで私は青色申告しています。