中古自動車で節税、4年落ちのベンツに魅力を感じますか?、個人事業主の節税方法。

   

中古車を使った節税、個人事業主では自分にあってるかが重要です。

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中古車で節税する方法とは?

個人事業主でも、有効な節税方法なのか検証します。

中古の自動車を使って節税する方法は、法人では有名ですが、果たして個人事業主にとって、本当にお得な節税方法なのかを検証します。

普通自動車の耐用年数は6年です。
4年以上が経過した中古自動車を購入した場合、その中古車の耐用年数は2年になります。

取得価額を2年で減価償却できるので、早期に減価償却ができ、節税効果が大きいと言われています。

中古資産の耐用年数が、法定耐用年数より短縮されることを活用した節税方法です。


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4年落ちのベンツに魅力を感じますか?

節税の代名詞になっている「4年落ちのベンツ」

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4年落ちのベンツは、中古自動車を活用した節税方法の定番です。

4年落ちのベンツなら、減価償却の耐用年数が2年です。
高級車のベンツは、4年落ちでも、値段は高いので、2年間で減価償却すると、短期間で、かなりの金額を必要経費にすることが可能です。

この「4年落ちのベンツ」の節税方法ですが、そもそも、4年落ちのベンツやBMWが必要で、魅力を感じる人は、買えばいいと思います。

法人の場合は、会社の車なので、個人の趣味は関係ないかもしれませんが、個人事業主なら、自分が使う車なら、自分の趣味にあった車にしたいですよね。

私の場合は、中古車より、新車の方に魅力を感じるタイプです。

新車のプリウス、新車のヴィッツ、かわいい車の方が、私の趣味なんです。
いくら、減価償却費が大きくて節税できても、必要じゃない車や、自分の好み以外の車を買おうとは思いません。

早めに減価償却、個人事業主は有利とは限らない。

個人と法人では、税金の制度が違う。

法人の場合は、早めの減価償却が基本的に有利です。
しかし、個人事業主の場合は、必ずしも早めの減価償却が有利とは限りません。

法人税は、金額にかかわらず一定の税率ですが、個人の所得税は、累進課税で、所得が多いほど高い税率になるからです。

個人事業主なら、2年で減価償却するより、6年かけて減価償却した方が、結果的に節税できる場合もあります。


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中古資産の耐用年数の計算式

中古資産の耐用年数は、購入価格が新品の50%以下なら、簡便法で計算します。

中古資産の取得価額が、新品価格の50%を超える金額の場合は、法定耐用年数になります。
中古とはいえ、半値以上で買ったなら、新品と同じとみなされ、耐用年数も新品と同じです。

次に、中古資産の取得価額が、新品の50%以下の金額の場合は、その後の使用可能期間を見積もり、耐用年数を決めます。
合理的根拠を説明できれば、自分で中古資産の耐用年数を決めていいんです。

しかし、実際には、使用可能期間を見積もることは難しいので、中古資産の取得価額が、新品の50%以下の金額の場合は、簡便法により使用可能期間を算出します。

  • 購入価格が新品の50%超過、新品と同じ耐用年数
  • 購入価格が新品の50%以下、簡便法で算出する耐用年数

注意ですが、簡便法を使えるのは、中古資産の取得価額が、新品の50%以下の金額の場合だけです。

簡便法の具体的な計算例、中古資産の耐用年数

簡便法による耐用年数の計算の前提条件が3つあります。
  1. 実際の計算は月単位で計算します。
  2. 計算結果の耐用年数に1年未満の端数がある場合は、切り捨て処理をします。
  3. 耐用年数は少なくとも2年です。2年より短くはできません。

計算式、法定耐用年数の全部を経過した資産の場合

(法定耐用年数)x 20%
 =(中古資産の耐用年数)

計算式、法定耐用年数の一部を経過した資産の場合

(法定耐用年数)ー(経過年数)+(経過年数)x 20%
 =(中古資産の耐用年数)

具体的な計算例、普通自動車、法定耐用年数6年

中古普通自動車の経過月数と耐用年数の一覧表です。

「4年落ちのベンツ」は最短期間の2年ですね。

経過月数

耐用年数

1ヶ月から15ヶ月
(1年3ヶ月まで)

5年

16ヶ月から30ヶ月
(2年6ヶ月まで)

4年

31ヶ月から45ヶ月
(3年9ヶ月まで)

3年

46ヶ月以上
(3年10ヶ月以上)

2年

3年10ヶ月落ち以上の中古普通自動車の耐用年数は、最短期間の2年になります。

具体的な計算例、金属製の事務机、法定耐用年数が15年

  • 10年5ヶ月経過した中古資産を取得した場合

この場合は、法定耐用年数15年の一部を経過しています。
実際の計算は月数で算出します。
15年は174ヶ月、10年5ヶ月は125ヶ月

(法定耐用月数)ー(経過月数)+(経過月数)x 20%
=174ー125+125x0.2=74ヶ月
=6年+2ヶ月
端数を切り捨てて、耐用年数は6年です。

  • 17年経過した中古資産を取得した場合

この場合は、法定耐用年数15年の全部を経過しています。

(法定耐用月数)x 20%
=174x0.2=34.8ヶ月=
2年+10.8ヶ月

端数を切り捨てて、耐用年数は2年です。

下取りでの利益は、譲渡所得として確定申告

中古車を下取りに出すときは、事業所得ではなく、譲渡所得です。

この中古車の節税方法ですが、個人事業主の場合は、下取り価格に対して、譲渡所得として、課税されることに注意が必要です。

帳簿価額より、下取り価格が高かった場合は、その差額が利益として、課税されます。
個人が生活に使う自動車の売却益は、課税の対象外です。
しかし、事業用資産の売却益は、課税されます。

中古車を150万円で購入して、減価償却が終わった帳簿価額が1円の自動車が、100万円で売れた場合は、999,999円が売却益です。

売却益の計算は、売却額と、帳簿価額との差で計算します。

150万円で取得して、100万円で売ったので、50万円の売却損ではないのです。
取得価額の150万円分は、減価償却費として事業の経費にして、すでに節税のメリットを受けているからです。

まとめ、中古自動車で節税、4年落ちのベンツ

法人と個人事業主では、節税方法も違います。

中古資産の耐用年数の計算を利用した、裏技のような節税方法として、よく紹介される「4年落ちのベンツ」

必要な物、欲しい物を買って、それを必要経費にすることが、賢い節税方法です。
なんでも必要経費にすれば確かに節税できますが、その節税額を上回る浪費額で、結果的に損します。

不要な物、欲しくない物を買っても、単なる無駄使いです。
たとえ必要経費にして節税できても、購入費用の方が大きいので、結果として損をしてるのです。

その節税方法が法人を前提にしているのか。
それとも、個人事業主を前提にしている場合は、自分の状況に適しているか。

節税方法は、制度の特徴を正しく理解して、活用しましょう。

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