所得税、住民税の支払い、勘定科目は「事業主貸」仕訳の具体例、個人事業主の複式簿記

個人事業主は所得税、住民税を事業の必要経費にできません。

所得税と、住民税の支払いは、事業の必要経費にできません。

そんな経費にできない費用を、個人事業主の会計処理では「事業主貸」の勘定科目を使います。
事業主貸の逆が、「事業主借」の勘定科目です。

個人事業主の複式簿記の仕訳を、具体例で、丁寧に、紹介します。

必要経費はNG、経費にできない支払い。

• 所得税の支払い
• 住民税の支払い
• 国民健康保険料の支払い
• 国民年金の支払い
• 生命保険料の支払い

所得税や住民税は、個人的な税金になります。
事業をやっていない人でも、所得税や住民税は課税されています。

また、国民健康保険料や国民年金も、事業とは関係なく支払う費用です。
民間の生命保険も、個人的な支払いになります。

このような、事業があっても、事業がなくても、支払う費用は、個人事業主の必要経費にはできません。

必要経費でOK、経費にできる支払い。

• 事業税の支払い
• 事業用の自動車税の支払い
• 事業用の固定資産税
• 印紙税の支払い
• 課税事業者の消費税の支払い

事業税は、事業を行う人だけに課税されます。
また、事業用の自動車や、事業用の固定資産にかかる税金も、事業を行った結果、支払う税金です。

領収書や契約書に貼り付ける収入印紙の印紙税、課税事業者になったら納税する消費税も、事業ならではの税金です。

このような、事業を行った結果、支払うことになった税金などの費用は、事業の必要経費にできます。

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事業の経費にできない支出は、「事業主貸」の勘定科目

事業と関係ない支出、事業主本人の生活資金として使った場合など、そんなプライベートな支出の勘定科目が「事業主貸」です。

仕訳の具体例1、個人事業主の所得税の支払い

• 事業用の現金を使って、所得税を10万円納税した。

所得税は、必要経費NGなので、勘定科目は事業主貸です。

借方	貸方
事業主貸 100,000円	現金 100,000円

仕訳の具体例2、個人事業主の住民税の支払い

• 住民税が15万円、事業用の普通預金口座から引き落とされた。

住民税も、必要経費NGなので、勘定科目は事業主貸です。

借方	貸方
事業主貸 150,000円	普通預金 150,000円

仕訳の具体例3、個人事業主の事業税の支払い

• 事業税が8万円、事業用の普通預金口座から引き落とされた。

借方	貸方
租税公課 80,000円	普通預金 80,000円

仕訳の具体例4、個人事業主の国民健康保険料の支払い

• 事業用の現金を使って、国民健康保険料を20万円支払った。

国民健康保険料は、必要経費NGなので、勘定科目は事業主貸です。

借方	貸方
事業主貸 200,000円	現金 200,000円

仕訳の具体例5、個人事業主の収入印紙の支払い

• 事業用の現金を使って、収入印紙を10万円購入した。

借方	貸方
租税公課 100,000円	現金 100,000円

仕訳の具体例6、個人事業主の生活費の支払い

• 事業用の普通預金口座から、生活費を5万円引き出した。

借方	貸方
事業主貸 50,000円	普通預金 50,000円

事業主の生活費は、必要経費NGなので、勘定科目は事業主貸です。

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「事業主貸」の反対の勘定科目が「事業主借」

事業の経費にできる支出を、事業主がプライベートで立て替えた場合は、「事業主借」の勘定科目を使います。

• 事業から事業主個人への支払い、「事業主貸」
• 事業主個人から事業への支払い、「事業主借」

「事業主貸」と「事業主借」は、お金の動きが反対向きで、逆の意味の勘定科目です。

仕訳の具体例7、個人事業主の事業税の支払い

• 事業税を8万円、事業主個人のプライベートの現金で立て替えて支払った。

事業税は、必要経費OKです。
事業主の私的な現金での立て替え払いなので、勘定科目は租税公課と「事業主借」を使います。

借方	貸方
租税公課 80,000円	事業主借 80,000円

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