使い切れないほどの節税メリットが、住宅ローンには控除はあります。
住宅ローン控除は、年間最大40万円。
10年間で最大400万円の節税メリットがあります。
住宅ローンを借りて、新築住宅や中古住宅を購入すれば、年間40万円も所得税が安くなる。
これが住宅ローン控除です。
住宅ローン控除の最大控除額は年間40万円、10年間で400万円です。
さらに、認定住宅の場合は、年間50万円、10年間で500万円になります。
もともと、住宅ローン控除の減税制度は、期間限定の制度ですが、期間が延長、内容が拡充されて、継続しています。
また、住宅ローン控除は所得税の減税制度ですが、所得税で差し引きできない金額は、住民税まで減税できます。
ただし、すべての人が最大の控除額を受けられるわけではありません。
適用条件が決められているので、最大の減税額を使い切れるのは、限られた人だけです。
収入と、住宅ローン残高のタイプ別に分析。
収入が多く、住宅ローンも多い。
収入が多ければ、支払う所得税が多いので、住宅ローン控除を使い切ることができます。
- 年収750万円のサラリーマン
- 住宅ローン残高、4,000万円
年収750万円のサラリーマンは、年間の所得税が約40万円です。
住宅ローン控除が40万円となるので、所得税と控除額の金額が同じで、住宅ローン控除を使い切ることができます。
認定住宅を取得した場合は、住宅ローン残高5,000万円の1％、 年間50万円が住宅ローン控除の金額です。
年間の所得税が約50万円のサラリーマンは、年収900万円くらいです。
収入とローン、両方とも多い人だけが、住宅ローン控除を完全に使い切ることができます。
収入が多く、住宅ローンが少ない。
収入が多く支払う所得税が多いけど、住宅ローンは少ないタイプの人。
- 年収750万円のサラリーマン
- 住宅ローン残高、2,000万円
このケースでは、年間の所得税が約40万円に対して、住宅ローン控除は20万円。
住宅ローン控除の全てを所得税で使いきれます。
もっと住宅ローンが多くても、使いきることが可能です。
収入が少なく、住宅ローンも少ない。
収入が少なく、住宅ローンも少ないタイプの人です。
- 年収450万円のサラリーマン
- 住宅ローン残高、1,000万円
年収450万円のサラリーマンの所得税は、年間10万円くらいです。
このケースだと、年間の所得税と、控除額が約10万円と同じ程度です。
全国のサラリーマンの平均年収が450万円くらいです。
年収450万円は、収入が極端に少ないわけではありません。
平均的なサラリーマンの所得税に見合う、住宅ローン控除の金額は、ローン残高が1,000万円程度なんです。
住宅ローンの借りすぎには気をつけましょうね。
収入が少なく、住宅ローンが多い。
収入が少ないのに、住宅ローンが多いタイプの人です。
- 年収450万円のサラリーマン
- 住宅ローン残高、3,000万円
年収450万円のサラリーマンの所得税は、年間10万円くらいです。
それに対して、住宅ローン控除の金額は、30万円です。
所得税の10万円で差し引きできない場合の、住民税の控除額を加えても、まだ住宅ローン控除を使いきれません。
住宅ローン控除の金額がいくら多くでも、元々の所得税の金額が少なければ、差し引きのしようがありません。
所得税が少ないってことは、収入が少ないってことです。
サラリーマンの平均年収450万円では、住宅ローン3,000万円はちょっと多すぎなんです。
借りすぎに注意して、自分の収入に見合った住宅ローンの金額にしましょう。
まとめ、住宅ローン控除、果たして使い切れるか？
無理なローンは、生活を圧迫するだけですよ。
- 年収750万円のサラリーマンは、年間の所得税が40万円
- 住宅ローン残高4,000万円、控除額40万円。
- 収入とローンの両方が多い人だけ、住宅ローン控除は使いきれる。
- 収入が少ない人は、控除の上限金額は使いきれない。
住宅ローン控除を使い切る必要は、全くありません。
住宅ローン控除は、使いきれないくらいが、ちょうどいいって考えましょう。
会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。
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これで私は青色申告しています。
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