住宅ローン控除

住宅ローン控除、果たして使い切れるか?、収入とローン残高のタイプ別に分析。

使い切れないほどの節税メリットが、住宅ローンには控除はあります。

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住宅ローン控除は、年間最大40万円。

10年間で最大400万円の節税メリットがあります。

住宅ローンを借りて、新築住宅や中古住宅を購入すれば、年間40万円も所得税が安くなる。
これが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除の最大控除額は年間40万円、10年間で400万円です。

さらに、認定住宅の場合は、年間50万円、10年間で500万円になります。

もともと、住宅ローン控除の減税制度は、期間限定の制度ですが、期間が延長、内容が拡充されて、継続しています。
また、住宅ローン控除は所得税の減税制度ですが、所得税で差し引きできない金額は、住民税まで減税できます。

ただし、すべての人が最大の控除額を受けられるわけではありません。
適用条件が決められているので、最大の減税額を使い切れるのは、限られた人だけです。

収入と、住宅ローン残高のタイプ別に分析。

収入が多く、住宅ローンも多い。

収入が多ければ、支払う所得税が多いので、住宅ローン控除を使い切ることができます。

  • 年収750万円のサラリーマン
  • 住宅ローン残高、4,000万円

年収750万円のサラリーマンは、年間の所得税が約40万円です。
住宅ローン控除が40万円となるので、所得税と控除額の金額が同じで、住宅ローン控除を使い切ることができます。

認定住宅を取得した場合は、住宅ローン残高5,000万円の1%、 年間50万円が住宅ローン控除の金額です。
年間の所得税が約50万円のサラリーマンは、年収900万円くらいです。

収入とローン、両方とも多い人だけが、住宅ローン控除を完全に使い切ることができます。

収入が多く、住宅ローンが少ない。

収入が多く支払う所得税が多いけど、住宅ローンは少ないタイプの人。

  • 年収750万円のサラリーマン
  • 住宅ローン残高、2,000万円

このケースでは、年間の所得税が約40万円に対して、住宅ローン控除は20万円。
住宅ローン控除の全てを所得税で使いきれます。
もっと住宅ローンが多くても、使いきることが可能です。

収入が少なく、住宅ローンも少ない。

収入が少なく、住宅ローンも少ないタイプの人です。

  • 年収450万円のサラリーマン
  • 住宅ローン残高、1,000万円

年収450万円のサラリーマンの所得税は、年間10万円くらいです。
このケースだと、年間の所得税と、控除額が約10万円と同じ程度です。

全国のサラリーマンの平均年収が450万円くらいです。
年収450万円は、収入が極端に少ないわけではありません。

平均的なサラリーマンの所得税に見合う、住宅ローン控除の金額は、ローン残高が1,000万円程度なんです。
住宅ローンの借りすぎには気をつけましょうね。

収入が少なく、住宅ローンが多い。

収入が少ないのに、住宅ローンが多いタイプの人です。

  • 年収450万円のサラリーマン
  • 住宅ローン残高、3,000万円

年収450万円のサラリーマンの所得税は、年間10万円くらいです。
それに対して、住宅ローン控除の金額は、30万円です。

所得税の10万円で差し引きできない場合の、住民税の控除額を加えても、まだ住宅ローン控除を使いきれません。

住宅ローン控除の金額がいくら多くでも、元々の所得税の金額が少なければ、差し引きのしようがありません。
所得税が少ないってことは、収入が少ないってことです。

サラリーマンの平均年収450万円では、住宅ローン3,000万円はちょっと多すぎなんです。

借りすぎに注意して、自分の収入に見合った住宅ローンの金額にしましょう。

まとめ、住宅ローン控除、果たして使い切れるか?

無理なローンは、生活を圧迫するだけですよ。

  • 年収750万円のサラリーマンは、年間の所得税が40万円
  • 住宅ローン残高4,000万円、控除額40万円。
  • 収入とローンの両方が多い人だけ、住宅ローン控除は使いきれる。
  • 収入が少ない人は、控除の上限金額は使いきれない。

住宅ローン控除を使い切る必要は、全くありません。
住宅ローン控除は、使いきれないくらいが、ちょうどいいって考えましょう。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

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