個人事業主の出張手当、日当は経費にできますか？

個人事業主本人への日当は、経費にできません。

フリーランスなどの、個人事業主が出張したら、事業の経費にできるのは実費だけです。

個人事業主本人の出張では、実費以外の定額の手当は、事業の経費にできません。
実際に使った金額だけを、旅費交通費として経費にしましょう。

会社を設立して法人になると、社長本人にも出張の実費とは別に、定額で日当が支給できます。
この点は、法人成りして会社を設立するメリットになります。

• 旅費交通費、青色申告決算書の勘定科目

従業員への日当は、経費にできます。

個人事業主でも、従業員を雇っている場合は、従業員の出張の手当、日当は、事業の経費にできるのです。

出張先で仕事を頑張ってくれる従業員がいるなら、感謝を込めて、出張の日当を支給してあげましょう。

もちろん、従業員へ支給した、出張の実費も、出張の日当も、全額が事業の経費にできます。

出張手当は非課税、日当のメリット

出張した時に支給するお金は、出張手当、日当などと呼ばれています。
日当とは、出張の日数に応じて、支給される手当です。

出張が日帰りなら、日当は1日分で、1泊2日の出張なら、日当は2日分になります。
宿泊する出張の場合、通常は日当の他に宿泊費も支給されます。

それは、出張の手当は、もらった人の所得税の対象外で、非課税となることです。

同じ1万円をもらっても、給料なら所得税や住民税などが差し引かれます。
それが出張の手当なら、税金がかからず全額が自分のものになるんです。
さらに、社会保険料の負担もありません。

給与でも、出張手当でも、支払う側の個人事業主にとっては、どちらも経費になるのは同じ。
出張手当として、もらったほうが、もらう側の従業員にとっては、お得。

個人事業主にとっては、どちらも経費にできるのは同じなので、せっかくなら従業員にメリットがある出張手当の方が、お得ですよね。

出張旅費規程を作って、出張の日当を経費に。

どうやったら従業員への出張手当を支給できるのか？、それは、ルールをつくることです。

個人事業主でも、出張旅費規程を作って、金額を決めれば、従業員へ日当を支給できます。

この出張旅費規程は、税務署に届け出る必要はありません。勝手に作っちゃってOKなんです。

ただし、出張旅費規程では、役職などで、支給金額の差をつけてもOKですが、出張手当の支給対象は、従業員全員を対象とします。
もちろん、個人事業主本人は、日当支給の対象外になります。
出張の距離や時間に決まりはありません。

従業員を雇ったら、出張旅費規程を作って、頑張ってくれる従業員に、非課税のメリットをあげましょう。

• 旅費交通費、青色申告決算書の勘定科目

出張の日当の金額は、いくらまで大丈夫なのか？

ただし、税務署の立場で考えると、出張手当は、税金が取れないので、なるべく認めたくありません。
日当の金額を多くすると、お得になりますが、税務署から怒られる可能性もあります。

じゃあ、出張の日当の金額はいくらまで大丈夫なのか？

金額の目安は、自宅や事務所を離れて仕事をする時に、必要となる雑費の費用です。

通常の仕事では不要ですが、外出すると食事代や飲み物代が、余計にかかります。
その分の補填が、日当の目安ということです。

税務署と仲良くしながら、従業員に感謝したい場合

・５千円程度（1日あたり）

税務署と議論してでも、従業員に感謝したい場合

・１万円程度（1日あたり）

世間並みには、従業員に感謝したい場合

・２千円程度（1日あたり）

なるべく従業員に経費を使いたくない場合

・支給しなくてOK、日当の支給は義務じゃありません。

まとめ、個人事業主の出張手当のポイント

• 個人事業主本人へは、出張の日当は支給できず、実費だけ。
• 法人成りすると、社長本人にも、出張の日当が支給できる。
• 個人事業主でも、従業員へは、出張の日当が支給できる。
• 出張旅費規程など、従業員全員を対象にしたルールが必要。
• ルールは税務署への届け出は不要で、役職で金額に差をつけてもOK。

正しい会計処理や帳簿で、活気のある仕事環境

出張手当を上手に活用すると、事業主と従業員の両方がお得になります。
出張があると楽しい。
そんな活気のある職場を目指しましょう。

• 旅費交通費、青色申告決算書の勘定科目

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