私は、会社を設立すること自体に、お金と手間がかかるとは、思っていません。
個人事業主の法人成り
一人社長の法人成りは、簡単です。
会社設立って、面倒で難しい手続きだって、言われています。
しかし、一人社長の法人成りでは、そんなに難しいものではありません。
一人で仕事をする個人事業主が、会社を設立して、一人社長になる場合を考えます。
会社設立も、自分でできます。個人事業主の法人成り。
会社って1週間で設立できます。
ネットの会社設立サービスで手続きすると、1週間以内で、驚くほど簡単に会社が設立できます。
実際には、お金と手間は、ほとんどかかりません。
会社の形態を合同会社すれば、特に簡単です。
ネットの会社設立サービスで手続きして、法務局に行って登記するだけで、会社が設立が終わります。
「会社設立freee」や「会社格安センター」といった、ネットの会社設立サービスがあります。
代行手数料
ネットなら1万円、一般の司法書士などでは5万円から10万円。
ネットの会社設立サービスでは、代行料（報酬）は1万円程度です。
たった、1万円程度で、やってくれます。
一般の司法書士事務所などに依頼すると、5万円から10万円程度の代行料の支払いがかかります。
高過ぎますね、自動的にネットに決定しちゃいます。
登録免許税などの費用
合同会社なら8万円、株式会社なら22万円。
ネットの代行業者へ支払う代行料の1万円の他にも、法務局に支払う登録免許税などの諸経費は、会社設立には必要です。
合同会社では、1週間以内に、全部で「8万円程度」あれば、法務局に1回行くだけで、会社設立ができます。
株式会社でも、1週間以内に、全部で「22万円程度」あれば、公証役場と法務局に行くだけで、会社設立ができます。
ネットの代行でも、結局は、合同会社なら法務局、株式会社なら公証役場と法務局に行く必要があります。
全部がネットで完結では、ないんです。
あまりに忙しすぎて、法務局に行く暇もない人なら、会社設立手続きを、一般の司法書士などに代行すれば、お金はかかりますが、法務局へ代理で出向いてくれて手間はかかりません。
しかし、司法書士事務所へ行く必要があるのと、その分高い報酬を支払うことになりますが。
そもそも、一人社長の会社を設立する程度では、司法書士に手続き代行や、税理士に法人税申告の顧問契約などを、依頼する必要はありません。
個人事業主の法人成り、士業の方は儲かります。
そもそもの大前提が、個人事業主の法人成りで、儲かる人がいるという事実です。
司法書士や行政書士は、会社設立の委託代行で報酬を得るのが仕事です。
また、会計士や税理士は、会社設立後に顧問契約することで、報酬を得るのが仕事です。
いわゆる士業の方たちにとっては、個人事業主の法人成りは、ビジネスチャンスなんです。
全ての士業の人の、法人成りのアドバイスが、営業トークだとは思いたくないですが、個人事業主の法人成りによって、報酬を得ている方が多いのは事実です。
個人事業主は、士業の方のアドバイスも参考にしつつ、冷静に自分自身で、法人成りのメリットとデメリットを考えましょう。
これで私は青色申告しています。
会社設立した後の手続きも、自分でできます。個人事業主の法人成り。
所管する役所の窓口で相談しましょう。
会社設立自体の手続きは簡単ですが、その後に、労働保険の手続きや、社会保険の手続きがあります。
しかし、一人社長の会社では、不要なものが多いので、これも大した手間はかかりません。
会社設立後の手続きは、所管する役所の窓口に、相談すれば丁寧に教えてくれます。
何も、民間の専門家（士業の方）に、報酬を支払ってまで、相談する必要はありません。
- 税務署
- 都道府県の税事務所
- 労働基準監督署
- ハローワーク
- 年金事務所
会社設立後に手続きを行うのは、以上の窓口です。
何が必要かを聞けば、答えてくれます。
例えば税務署に、怪しい支出を必要経費にできるかを聞くのは、利害が対立するので、やめといた方がいいですよね。
しかし、会社の設立って、単なる手続きなので、わからないことがあったら、役所に聞いても、お互いの利害は対立しません。
法人税申告も、自分でできます。個人事業主の法人成り。
便利な会計アプリも、たくさんあります。
会社の会計処理と、法人税申告は、確かに複雑です。
いろんな引当金では会計上の費用と、税務上の損金を区別するなど、素人には、理解が難しい内容です。
しかし、一人で仕事をする個人事業主が、会社を設立して、一人社長になった場合では、そんな複雑な会計処理など使う必要はありません。
自分で個人事業主として確定申告できる程度なら、法人の決算書も簡単に作れます。
決算書までは、会計アプリを使えば、法人になっても、個人と同じです。
問題は、決算書作成後の法人税申告です。
ここで挫折しちゃう人が多くいます。
しかし、ネットで法人税申告書のサンプルを見ながら、自分なりに、分かる範囲で申告書を書いて見ましょう。
そこから先は、税務署へ質問して教えてもらいましょう。
決算書の内容なら、税務署と利害が対立します。
しかし、決算書作成後の、単なる法人税申告の方法なら、税務署と利害は対立しません。
税理士に聞くと、法人税の申告は、税理士じゃないと無理って、必ず言います。
なぜなら、税理士にとっては、税金の申告の代行報酬が収入源ですから。
個人事業主として、自分で青色申告決算書と確定申告書を作成している人なら、法人税申告書も問題なく作れます。
いろいろと迷うのは、最初の1年目だけ、2年目以降は、同じ方法で書くだけになります。
まとめ、なんでも自分で手続きできる、個人事業主の法人成り。
- 会社設立では、代行料の安いネット会社設立サービスを使う。
- 会社設立した後の手続きは、役所の窓口で聞く。
- 法人税申告は、決算書から申告書を書いて、税務署に教えてもらう。
会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。
いろいろ悩むより、会計アプリを無料で試してみましょう。
会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。
これで私は青色申告しています。
たくさん税金払うの好きですか？
|
|
|
|
