賃貸住宅の家賃を経費にして節税、仕訳の具体例も紹介します。
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家賃を経費にする。個人事業主の会計処理
個人事業主なら、家賃で節税しましょう。
賃貸住宅で暮らす個人事業主なら、賃貸住宅の家賃を事業の経費にして、節税できます。
家賃は支出の中でも、金額の大きな支出です。
個人事業主では、収入が少ないうちは特に、家賃を経費にするだけで、大きな節税効果が見込めます。
- 個人事業主である。
- 自宅が賃貸住宅
- 自宅で仕事をしている。
この場合は、必ず家賃を経費にしてください。
家賃のうち、事業で使用する割合が経費にできます。
自宅で仕事をしている人。
自宅で仕事をしてることが条件です。
仕事専用の事務所がなく、自宅で仕事をしている個人事業主は、家賃が確実に事業の必要経費になります。
また、昼間は仕事専用の事務所で仕事をして、夜間だけ自宅で仕事をする場合も、その自宅の家賃は、事業の経費にできます。
だって、自宅を使って、仕事をしてるんですから。
ただし、家賃の全額が事業の経費にできるわけではなく、経費にできるのは、仕事で使用している事業割合だけです。
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事業と家事、家賃の按分の具体例
家賃を事業の経費にする割合は、自分で決めてOKです。
事業で使用する割合を、家事と按分して、必要経費にします。
仕事で使用する部屋数、時間、面積などで割合を決めてください。
例えば、２LDKのうち、１部屋を仕事専用にしてるなら、３部屋中の１部屋で、３０％。
１ルームマンションでほとんど仕事しているなら、８０％。
昼間は事務所で仕事して、夜間の６時間２LDKのうち１部屋を仕事に使ってるなら、２０％。
こんな風に、一定の基準で家事と事業の割合を、自分の判断で決めてください。
生活用の部屋とは別に、仕事専用で部屋を借りているなら、１００％を経費にして構いません。
さすがに、生活と仕事の兼用なら、１００％経費にするのはダメ。
経費の割合は、常識の範囲で決めましょう。
持ち家の場合は？
持ち家の場合でも、自宅で仕事をしていれば、持ち家にかかる費用を事業の経費にすることができます。
次のリンク先のページを確認してください。
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家賃の他にも、共益費・駐車場代・仲介手数料なども大丈夫。
もちろん、家賃に付属する費用も、事業の経費にできます。
共益費、管理費、火災保険料など
- 共益費
- 管理費
- 火災保険料
これらの家賃に付属する費用がある場合は、それも含めて事業の経費にできます。
もちろん、家賃と同じ割合で、事業と家事を按分します。
賃貸の駐車場代も経費にできます。
借りてる駐車場の費用も、事業で自動車を使用していれば、経費にできます。
自宅で仕事をしていても、事業で自動車を全く使用していない場合は、経費にはできません。
この辺は、常識の範疇で判断しましょう。
駐車場を事業の経費にする割合は、自動車の使用頻度から決める割合を使いましょう。
契約の費用も経費にできます。
賃貸住宅を契約する費用も経費にできます。
契約時の仲介手数料、礼金なども、按分して経費にしましょう。
賃貸住宅の新規の契約や、契約更新で必要な費用も事業の経費にできます。
ただし、敷金だけは経費にできません。
敷金は、一時的に大家さんに預けてるだけで、退去する時に返金されるお金だからです。
ただ、敷金のうち、退去時に返金されなかった金額は、按分して事業の経費にできます。
仕訳の具体例、家賃を事業の経費にする。
地代家賃の勘定科目を使います。
具体例1、プライベート口座から、銀行振込で支払い。
事業主の生活資金での、立て替え払いとして会計処理ます。
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借方 |
貸方 |
|---|---|
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地代家賃 50,100円 |
事業主借 50,100円 |
家賃が10万円の自宅で仕事をしている個人事業主が、家賃を支払った場合の仕訳の具体例です。
事業割合50％です。
仕事用ではない事業主のプライベート生活用銀行口座から、大家さんの銀行口座へ振り込みで支払います。
支払いの振込手数料は200円で、この200円も家賃に含めて会計処理します。
家賃の総額100,200円の50％、50,100円だけを事業の経費にします。
事業主の生活資金での立て替え支払いなので、この場合は「事業主借」の勘定科目を使います。
具体例2、事業用口座からの支払い。
事業用資金で、事業主の生活資金を支出したと会計処理します。
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借方 |
貸方 |
|---|---|
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地代家賃 50,100円 |
普通預金 100,200円 |
家賃が10万円の自宅で仕事をしている個人事業主が、家賃を支払った場合の仕訳の具体例です。
事業割合50％で、事業用銀行口座からの支払いで、手数料は200円です。
この手数料も家賃に含めて会計処理して構いません。
事業割合が50％なので、残りの50％は、事業主のプライベートな支出として「事業主貸」の勘定科目で会計処理します。
事業用資金から、事業主の生活資金へ支出した場合の会計処理では、この事業主貸の勘定科目を使います。
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