携帯電話、スマホの料金を経費にする。仕訳の具体例

携帯電話代、スマホ代も当然経費にできます。

スマホやケータイを仕事で使うのは、今や当たり前です。
仕事でケータイを一切使ってない人っていますか？

個人事業主では、仕事とプライベート、どちらも携帯電話１台で共用の人が多いと思います。
ネットで内職する主婦でも、スマホで事業の情報収集などをしているはず。

この携帯電話代は、当然事業の経費になります。
だって、仕事で使ってるんですから。

スマホの経費、事業割合の按分はどのくらい？

仕事とプライベート共用のスマホ・携帯電話の場合は、全額は事業の経費になりません。
仕事で使った分の割合だけが、事業の経費になるんです。

その仕事で使う割合は、自分で決めていいんです。
ほとんど仕事で使うなら携帯電話代の９０％を経費に。
半分くらいの人は５０％を経費に。

もちろん、仕事専用の携帯電話であれば、100％事業の経費でOKです。

• ほとんど仕事で使用、９０％
• 仕事とプライベートの半分くらい、５０％
• プライベートが多め、２５％

実際は、これくらいの割合がオススメです。

• 家事按分、生活費を経費にして節税しよう。

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税務署へ説明する根拠は？

例えば、自宅の電気代を100％事業割合にするのは、誰が考えてもおかしいですよね。
プライベートでも電気は確実に使ってるはずですから。

しかし、スマホの場合は、料金の100％を事業割合にしても、否定はできません。
2台の携帯電話を、仕事とプライベートで使い分ける場合もあります。

今の時代、「スマホで情報収集」ってことは、常識です。

税務署も、ビジネスでスマホを使ってることは、当然認めてくれますので、あとはどの程度の割合にするかの問題です。

• 基本的に事業専用のスマホですが、プライベートで通話することもあるので、事業割合を90％にしてます。
• 仕事とプライベートの両方で使い、その割合の半分程度なので、事業割合も50％です。
• 仕事の情報収集にスマホを使っていますが、通話はプライベートが多いので、事業割合を25％にしています。

スマホ5台分で毎月10万円を事業の経費にするなら、もっとちゃんとした理由、根拠を準備しましょう。

そうしないと、家族みんなのスマホ全部を事業の経費にしてるんじゃないの？、って税務署に疑われちゃいます。

しかし、スマホ1台だけの料金なら、通話も定額、通信量も定額なので、機種代金をあわせても、多くてせいぜい毎月2万円くらいです。

いちいち、事業の割合を調べるために、通話やメールの回数を記録しなくても構いません。

スマホの他にも通信費を事業の経費に。

• 固定電話の料金
• インターネット接続料金

自宅の固定電話を事業で使っている場合は、もちろん固定電話の料金も事業の経費にできます。

また、自宅のインターネット回線も、事業の情報収集をしていれば、事業の経費にできます。

携帯電話以外の通信費も、仕事とプライベートで使用する割合を分けて、事業の経費にします。

仕訳の具体例、スマホの料金支払い。

具体例1、携帯電話料金を、事業用の普通預金口座から支払った場合の仕訳

携帯電話の料金1万円を、事業用の普通預金口座から支払った場合の仕訳です。

• 携帯料金、10,000円
• 事業割合、100％
• 事業用の銀行口座で支払い

借方	貸方
通信費 10,000円	普通預金 10,000円

具体例2、事業割合50％のスマホ料金を、銀行口座で支払った場合の仕訳

銀行口座で支払ったスマホの料金1万円のうち、50％だけ事業割合とする場合は、半分は「事業主貸」の勘定科目を使って、次のように仕訳します。

• 携帯料金、10,000円
• 事業割合、50％
• 事業用の銀行口座で支払い

借方	貸方
通信費 5,000円 事業主貸 5,000円	普通預金 10,000円

具体例3、事業割合50％のスマホ料金を、プラーベートの現金で支払った場合の仕訳

銀行口座ではなく、事業主がプライベートの現金で携帯電話料金1万円を支払い、そのうち5千円を事業の経費にする場合には、「事業主借」の勘定科目を使います。

• 携帯料金、10,000円
• 事業割合、50％
• 事業用ではない現金で支払い

借方	貸方
通信費 5,000円	事業主借 5,000円

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

家事按分して、帳簿に経費をつける。
会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
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家事按分、生活費を経費にして節税しよう。

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