住宅ローン控除に必要な書類、手続き方法を、具体的に丁寧に紹介します。
住宅ローン控除に必須の書類
住宅ローン控除の正式名は「住宅借入金等特別控除」、必要な書類、手続き方法を紹介します。
住宅ローンを利用して、住宅を購入した場合には、「住宅借入金等特別控除」が受けられます。
この住宅ローン控除を受けるには、いろんな書類を確定申告書に添付して提出します。
必要な書類、手続き方法を、具体的に丁寧に紹介します。
1、住宅ローンの年末残高等証明書
銀行が発行する、住宅ローンの年末残高等証明書です。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を確定申告書に添付します。
いわゆる「住宅ローンの年末残高証明書」と呼ばれるものです。
この住宅ローンの年末残高証明書は、銀行などの金融機関から年末に送付されてきます。
住宅ローン控除は、その年の年末時点でのローン残高の1％が控除額です。
その控除額の計算の基礎になる証明書です。
複数から借り入れている場合は、すべての「住宅ローンの年末残高証明書」を添付します。
2、家屋の登記事項証明書
建物を法務局に登記した内容を証明する書類です。
「登記事項証明書」は、法務局で交付してもらえます。
この登記事項証明書での床面積が、50平方メートル以上であることが、住宅ローン控除の条件です。
3、家屋の売買契約書の写し、請負契約書の写し、など
売買契約書や請負契約書は、不動産の価格などを証明する書類です。
住宅を取得する最初に作成している書類ですが、失くさないように保管しておきましょう。
マンションや建て売りの場合は、売買契約書。戸建の新築工事では、建設会社との請負契約書となります。
消費税が8％または10％で取得している「特定取得」の確認にも、この契約書の写しを使います。
4、住民票の写し
役所で世帯全員分の、住民票の写しを発行してもらいます。
取得した新居に住んでいる「住民票の写し」を市役所でとります。
取得した住宅への居住開始を証明します。
世帯全員の住民票謄本を使いましょう。
マイナンバー（個人番号）の記載が「ない」ものを使います。
この住民票の写しは、省略できる場合もあります。
「住民票」と「住民票の写し」の違い。
「住民票」と、「住民票の写し」は、違う書類です。
役所の窓口で発行してもらうのは、「住民票の写し」です。
「住民票」は役所にあり、本物の住民票の原本は、もらうことはできません。
日常生活で「役所で住民票を取ってきた。」と言うのは、「住民票の写し」を取ってきてるわけです。
「住民票の写し」には、「この写しは住民票の原本と相違ないことを証明する」と書かれています。
「住民票の写し」とは、役所の窓口で発行された用紙を、複写機でコピーしたものではありません。
「住民票の写し」を複写機でコピーすると、複製無効の文字が浮かびます。
くれぐれも、お間違いなく。
ちなみに、住民票は、同一世帯の全員が書かれているか、一部の人かで、呼び名を使い分けます。
- 住民票謄本（とうほん）、世帯全員が書かれている「住民票の写し」のこと。
- 住民票抄本（しょうほん）、世帯の一部の人だけが書かれている「住民票の写し」のこと。
土地の取得の借入金でも、住宅ローン控除を受ける場合
土地でのローンも手続きするなら、追加書類が必要です。
マンションや戸建ての建物などの取得費用に加えて、土地の取得費用もローンを借りていれば、その土地取得に関わるローンでも、住宅ローン控除が受けられます。
その場合には、建物だけの場合の書類に追加して、次の5と6の、土地の取得に関する書類が必要です。
5、土地の登記事項証明書
建物の登記事項証明書に加えて、土地の登記事項証明書も、法務局で交付してもらいます。
6、土地の売買契約書の写し
土地に関する売買契約書の写しも、確定申告書に添付して提出します。
土地の取得金額や、取得年月日を証明します。
これで私は青色申告しています。
認定住宅の住宅ローン控除を受ける場合
認定住宅では、追加書類が必要です。
一般住宅ではなく、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の、認定住宅として、住宅ローン控除を受ける場合には、さらに追加の書類が必要です。
その場合には、次の7と8の書類が、追加で必要です。
7、認定長期優良住宅の場合
- 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書の写し、または、認定長期優良住宅建築証明書
8、認定低炭素住宅の場合
- 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書の写し、または、認定低炭素住宅建築証明書
会社員などの給与所得者の場合
サラリーマンは、源泉徴収票が必要です。
9、給与所得者は、源泉徴収票
会社員などの給与所得者は、源泉徴収票を確定申告書に添付して提出します。
会社から1月に前年分の源泉徴収票が配布されます。
税務署が配布する確定申告書
住宅ローン控除を受けるには、会社員でも確定申告が必要です。
10、確定申告書
確定申告する時に、税務署へ提出するのが確定申告書。
- 「確定申告書A」は、会社員などの給与所得者が使用します。
- 「確定申告書B」は、事業所得や不動産所得がある人が使用します。
会社員でも給与の他に、事業所得や不動産所得があれば、確定申告書Bを使用します。
税務署へ行けば用紙がありますし、国税庁HPでもダウンロードできます。
11、住宅借入金等特別控除額の計算明細書
この計算明細書を、確定申告書に添付します。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、住宅ローン控除の控除額を計算するための書類で、確定申告書に添付して税務署へ提出します。
この計算明細書の一番下に「控除証明書の要否」欄があり、ここで「要する」に丸すれば、翌年以降の年末調整で使う書類が税務署から送られていきます。
会社員などの給与所得者の場合は、その証明書があれば、翌年以降は確定申告が不要になります。
税務署へ行けば用紙がありますし、国税庁HPでもダウンロードできます。
まとめ、住宅ローン控除に必要な書類
書類を入手する時期の、まとめです。
「購入する時の書類」
- 家屋の売買契約書の写し、請負契約書の写し、など
- 土地の売買契約書の写し
「法務局で交付の書類」
- 家屋の登記事項証明書
- 土地の登記事項証明書
「確定申告の前に準備する書類」
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 住民票の写し
- 給与所得者は、源泉徴収票
「税務署が配布する確定申告の書類」
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。
いろいろ悩むより、会計アプリを無料で試してみましょう。
会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。
これで私は青色申告しています。
たくさん税金払うの好きですか？
|
|
|
|
