節税比較、経営セーフティ共済と小規模企業共済、ネット内職の個人事業主ならどっち？

メリット・デメリット比較、経営セーフティ共済と小規模企業共済

個人事業主の節税に活用できる、経営セーフティ共済と小規模企業共済。
もちろん、2つ同時に加入もできますし、自分の事業の特徴に合わせて、どちらか一方を選ぶこともできます。

どちらの共済も事業資金の貸し付けなども可能ですが、節税目的で活用する観点に絞って、2つの共済を比較します。

ちなみに、経営セーフティ共済の正式名称は、中小企業倒産防止共済制度と言います。

• 経営セーフティ共済は、必要経費ですよ、所得控除じゃなくて。弱点あるけど上手に使う方法。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

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掛金支払いの比較、経営セーフティ共済と小規模企業共済

経営セーフティ共済	小規模企業共済
掛金月額5,000円以上 上限20万円まで 5,000円単位 年額では最大240万円◎	掛金月額1,000円以上 上限7万円まで 500円単位 年額では最大84万円○
掛金の全額が 事業所得の 必要経費◎	掛金の全額が 所得控除○
掛金の積立金額 上限800万円△	掛金の積立金額 上限なし○

経営セーフティ共済も小規模企業共済も、掛金の全額が、所得税と住民税の対象外となり、節税ができます。

経営セーフティ共済は月額20万円、小規模企業共済は月額7万円。
両方の共済に加入すれば、最大年間324万円の掛金が、所得税と住民税の課税対象から外れます。

どちらの共済も所得税と住民税には、節税効果があります。

しかし、国民健康保険料と事業税が安くなるのは、掛金が必要経費となる、経営セーフティ共済だけです。

住んでいる地域で違いはありますが、国民健康保険料は10％程度、一般的な事業税は5％です。

健康保険料と事業税を合わせると15％も、経営セーフティ共済の方がお得です。

残念ですが、経営セーフティ共済の弱点は、掛金の積み立て金額に800万円という上限額があることです。
積立金の総額が800万円に達すると、掛金が停止されます。

• 経営セーフティ共済は、必要経費ですよ、所得控除じゃなくて。弱点あるけど上手に使う方法。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

デメリットの比較、経営セーフティ共済と小規模企業共済

2つの共済どちらでも、掛金を支払っても、掛金の合計額を受け取れない、つまり損をする場合があります。

全額掛け捨て期間の比較

経営セーフティ共済	小規模企業共済
掛け捨て期間 12ヶ月未満	掛け捨て期間 廃業・死亡、6ヶ月未満 任意解約、12ヶ月未満

まずは、全額掛け捨てになる期間の比較です。
どちらの共済にも、掛金の返還がゼロ、一切の共済金が支給されない、完全に丸損する期間が決められています。

全額掛け捨て、経営セーフティ共済は、12ヶ月未満。

12ヶ月未満の解約では、任意解約でも、本人死亡の解約でも、理由を問わず掛金が掛け捨て、全額が没収になります。

例えば、10ヶ月間、月額20万円の掛金を支払って、交通事故で死亡。
その場合は「みなし解約」となり、掛金200万円の全額が没収されてしまいます。

これは「逆」生命保険、本当に恐ろしいですね。

最初の1年間は、掛金を最低の月額5千円にして、加入期間を12ヶ月以上にする方法を使いましょう。

全額掛け捨て、小規模企業共済は、廃業・死亡は6ヶ月未満、任意解約は12ヶ月未満。

最初の半年は、経営セーフティ共済と同じく、逆生命保険の状態ですね。

最初の半年間は、掛金を最低の月額1,000円にしておきましょう。
6ヶ月以上になると、廃業・死亡では元本は保証されます。

任意解約で全額が掛け捨てになる期間は、12ヶ月未満の場合です。

元本割れ期間の比較

経営セーフティ共済	小規模企業共済
元本割れ期間 40ヶ月未満	元本割れ期間 廃業・死亡、6ヶ月未満 任意解約、240ヶ月未満

元本割れ、経営セーフティ共済は、40ヶ月未満。

経営セーフティ共済では、加入期間が40ヶ月以上になると、掛金の100％の返還が保証されます。

12ヶ月未満は全額掛け捨ての掛金没収ですが、12ヶ月以上の加入期間で80％の返還、その後、段階的に返還率が上がり、40ヶ月以上で100％の返還になります。

40ヶ月ということは、3年4ヶ月です。
40ヶ月を過ぎれば、任意解約でも掛金の100％が返還されます。

ちなみに、掛金の納付月数が40ヶ月を超えても、経営セーフティ共済の場合は共済金が100％より増えることはありません。

元本割れ、小規模企業共済は、240ヶ月未満。

小規模企業共済は、廃業・死亡の場合は「共済金A」に該当し、加入期間が6ヶ月以上で、掛金の100％以上が返還されます。

小規模企業共済は、積み立てた掛金を運用しています。
共済金の受け取る時には、実際に支払った掛金より、運用で増加した金額が受け取れます。

長期間加入していれば、それだけ運用で増加する金額も多く、よりお得になります。
廃業・死亡の「共済金A」の場合は、掛金月額1万円で、10年間で掛金総額120万円、受け取る共済金は約129万円です。

ただし、任意解約の場合は「解約手当金」に該当し、240ヶ月未満であれば元本割れします。
240ヶ月ということは、20年です。

たとえ19年間も掛金を支払っても、元本割れです。
ちょっと長すぎですよね。

任意解約では、12ヶ月未満は全額掛け捨てですが、12ヶ月以上の加入期間で80％の返還、その後、段階的に返還率が上がり、240ヶ月でようやく100％、その後は最大で120％の返還になります。

小規模企業共済の任意解約の解約手当金の支給率は、政令「小規模企業共済法施行令」で決められています。

将来的に、廃業はしないで、細々と事業は継続するけど、共済金を受け取りたい、そんな人にとって、小規模企業共済は、とても厳しい制度です。

共済金受け取りの比較、経営セーフティ共済と小規模企業共済

経営セーフティ共済	小規模企業共済
事業所得△	退職所得○ （ただし65歳未満の 任意解約は一時所得）

共済金受け取り、経営セーフティ共済は、事業所得

経営セーフティ共済では、積み立てた掛金を、共済金として受け取る時には、事業の収入になります。
共済金を受け取る時には、通常の収入と同じように、事業所得として課税されてしまうのです。

つまり、節税目的での経営セーフティ共済は、課税を先送りする制度なんです。

黒字の年に掛金を多く積み立て、赤字の年に積立金を受け取れば、大きな節税効果があります。
ただ、掛金支払い時より、将来収入が増えた時点で積立金を引き出すと、結果的に増税になることもあります。

共済金受け取り、小規模企業共済は、退職所得にできる。

小規模企業共済では、廃業での積み立てた共済金の受け取りは、退職所得にできます。
所得税法31条と所得税法施行令72条3項に、退職手当とみなす規定があります。

なお、本人死亡での共済金受け取りは、みなし退職金となり、遺族への相続財産となります。

退職所得は、節税効果が大きい、有利な受け取り方法です。
退職所得が節税に有利な理由は、2つあります。

• 1、勤続年数に応じて控除額が大きくなる。
• 2、他の所得と合算せずに分離して税率をかける計算。

＜退職所得の課税額の計算式＞

• （退職手当ー退職所得控除）x 1/2

「退職所得控除」は、勤続年数に比例して控除額が増えて、退職所得に課税される税金は、安くなります。

小規模企業共済では、加入期間ではなく、「掛金納付期間」が勤続年数となります。
所得税法施行令69条1項2号で、加入期間から、掛金を支払っていない期間を除外して、勤続年数の計算を行うと、規定されているからです。

つまり、小規模企業共済は、早めに加入して、掛金は少額でもいいので、掛金を払い続けていれば、それだけ勤続年数が長くなり、節税効果が大きくなるんです。

共済金受け取り、小規模企業共済は、任意解約なら一時所得。

任意解約でも65歳以上の場合は、有利な退職所得になります。しかし、65歳未満の任意解約の場合は、一時所得になります。

＜一時所得の課税額の計算式＞

• （（収入金額）ー（支出した金額）ー（最高50万円の控除））x 1/2

この金額をその年の他の所得と合算します。

小規模企業共済の任意解約で一時所得になる場合は、掛金を計算式の中の（支出した金額）に算入できません。これは、所得税法施行令183条2項2号のニの規定です。
小規模企業共済では、掛金を積み立てる時に、非課税の特典があるので、任意解約に厳しいんです。

例えば、5年間で300万円の掛金を積み立てた場合、任意解約での受け取りは80％の240万円です。
この場合でも、（240万円ー50万円）x1/2＝125万円が一時所得として、その年の他の所得と合算して、課税されます。
掛金の300万円が一時所得の計算で「支出した金額」にできれば、課税所得はゼロになってただけに残念です。

まとめ、経営セーフティ共済と小規模企業共済の比較

経営セーフティ共済	小規模企業共済
掛金月額20万円 年額240万円◎	掛金月額7万円 年額84万円○
掛金の全額が 必要経費◎	掛金の全額が 所得控除○
掛金の積立金額 上限800万円△	掛金の積立金額 上限なし○
掛け捨て期間 12ヶ月未満	掛け捨て期間 廃業・死亡、6ヶ月未満 任意解約、12ヶ月未満
元本割れ期間 40ヶ月未満	元本割れ期間 廃業・死亡、6ヶ月未満 任意解約、240ヶ月未満
事業所得△	退職所得○ （ただし65歳未満の 任意解約は一時所得）

• どちらも最初の掛け捨て期間は、掛金は少なく加入期間を伸ばす。万が一、交通事故で死んだら1円も返ってきません
• 収入に波があるなら、経営セーフティ共済を活用。
• 将来的に大きく収入が増えるなら、経営セーフティ共済は、加入しない。将来的に収入が減るなら、加入する。
• 20年以上、事業を継続するなら、小規模企業共済は有利な制度。
• 短期間でも事業を廃業するなら、小規模企業共済は活用できる。

• 経営セーフティ共済は、必要経費ですよ、所得控除じゃなくて。弱点あるけど上手に使う方法。

• 個人事業主が、小規模企業共済を節税で使う3つの理由

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