夫の死亡時、妻40歳以上で子供あり、遺族厚生年金の中高齢の寡婦加算はどうなる？、徹底解説。

遺族厚生年金の「中高齢の寡婦加算」を徹底解説します。

旦那の死亡時、40歳以上で子持ち妻

子供が18歳超えたら、中高齢の寡婦加算がもらえるのか？

• 突然、会社員の夫が死亡。
• 残された妻は、41歳。
• 13歳の中学生の子供が1人。

この妻は、子供が高校を卒業した後に、遺族厚生年金の「中高齢の寡婦加算」がもらえるのでしょうか？

遺族厚生年金の中高齢の寡婦加算とは。

遺族基礎年金がもらえない妻への補填が、中高齢の加算です。

遺族厚生年金に加入している夫が死亡した時には、残された妻には、一生涯、遺族厚生年金が支給されます。

また、夫が死亡して、残された妻に、高校を卒業するまでの子供がいれば、「遺族基礎年金」が支給されます。
しかし、子供がいない妻は、「遺族基礎年金」がもらえないので、その補填として、「遺族厚生年金」から「中高齢の加算」が支給されます。

つまり、「中高齢の加算」は「遺族基礎年金」の代わりという、本来の目的があるのです。

中高齢の寡婦加算の金額

中高齢の寡婦加算は、年額584,500円です。

この中高齢の加算の金額は、遺族基礎年金の4分の3に相当する金額と、厚生年金保険法第62条で決められています。

わかりにくい、年金機構の説明文

ちょっとわかりにくい・・・

これが、日本年金機構の公式HPでの、「中高齢の加算」の条件の説明文です。
条件その1、条件その2、どちらかに該当すれば、中高齢の加算が支給されます。

この子供とは、高校を卒業するまでの子供です。
障害児の場合は、特別に2年延長して、20歳で成人するまでの子供が認められます。

では、「夫が死亡した時に、妻が40歳を超えていて、高校生までの子供がいる場合」は、どうなるのでしょうか？

この「条件その1」では、子供がいる時については、書かれていません。

ここでの「妻(注釈)」とは、「40歳に到達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている妻」という注釈が、年金機構の公式HPに書いています。

夫が死亡した時に、30歳代で、子供がいる妻の場合は、40歳に到達した時点では、遺族年金を受けています。そして、40歳を過ぎて、子供が高校を卒業すると、遺族基礎年金が打ち切られた時に、この「条件その2」を満たすことになります。

しかし、夫が死亡した時に、妻が40歳を超えていた場合は、40歳に到達した当時は、夫の生前なので、遺族年金は受けていません。

この「条件その2」では、40歳に到達した当時、子がいるが、夫が生前のため、遺族年金を受けていなかった妻については、書かれていません。

この「夫が死亡した時に、妻が40歳を超えていて、高校生までの子供がいる場合」は、子供が高校卒業後は、中高齢の寡婦加算がもらえるのでしょうか？

40歳に到達した当時は、夫の生前って場合は、どうなるのか？

中高齢の寡婦加算、根拠は「厚生年金保険法」

厚生年金保険法の第62条と第65条で、疑問が解決します。

中高齢の寡婦加算が支給される、根拠となる法律の条文は、厚生年金保険法の第62条と第65条です。

条件その1、条件その2、どちらかに該当すれば、中高齢の加算が支給されるのは、年金機構の説明分と同じです。

夫の死亡時に40歳以上ならOK。

「条件その1」を、年金機構の説明文と、法律条文の要約で比較します。

厚生年金保険法の第62条の規定により、「夫が死亡した時に、40歳以上であった妻」は、65歳まで、中高齢の加算がもらえます。この第62条には、子供の有無は関係ありません。
ただし、第65条の規定により、遺族基礎年金の支給を受ける時には、中高齢の加算の支給は停止されます。高校までの子供がいれば、遺族基礎年金が支給されるので、自動的に、中高齢の加算は停止されます。

夫が死亡した時点で、遺族厚生年金の支給資格のある妻で、40歳以上65歳未満なら、子供の有無に関わらず、中高齢の加算をもらえる権利があります。
ただし、高校卒業までの子供がいれば、遺族基礎年金が支給されるので、その期間は、中高齢の加算の権利を停止されている状態となります。

旦那の死亡時点で、40歳以上で、高校までの子供がいる妻でも、子供が高校を卒業し、遺族基礎年金が打ち切られれば、権利の停止が解除になり、中高齢の寡婦加算の支給が始まります。

年金機構の説明文では、わかりにくかったですが、法律の条文だと、的確に理解できますね。

40歳以上の子供がいる妻は、権利が停止されているだけ。

条件その2、夫の死亡の時に、妻が40歳未満

妻が40歳になる前に、夫が死亡した時の条件です。

夫の死亡の時に、妻が40歳未満なら、この「条件2」が、中高齢の加算が支給される条件になります。

年金機構の説明文と、法律条文の要約を比較します。

この「条件その2」については、年金機構の説明文と、法令条文の要約、どちらも誤解なく、理解できますね。

中高齢の加算「条件その1」の例外

条件その1には例外があります。

夫が死亡した時点で、厚生年金から脱退していた場合に、中高齢の加算を受けるためには、例外のルールがあります。

まず、大前提が、夫が厚生年金を脱退後に死亡しても、遺族厚生年金が残された妻に支給されるケースがあります。

• 夫が会社を辞めて、自営業になった。
• 夫が会社を定年退職して、65歳になって年金をもらい始めた。

このような、自営業を始めたり、定年退職した場合には、夫は、厚生年金から脱退している状態です。

しかし、夫が死亡時点で厚生年金から脱退してた場合でも、「国民年金と厚生年金とを通算した加入期間が25年以上」あれば、残された妻に遺族厚生年金が支給されます。
これは、厚生年金保険法の第58条第1項第4号の規定です。

国民＆厚生年金、通算の加入期間の条件を満たせば、遺族厚生年金がもらえます。

さらに、この妻が、遺族厚生年金に上乗せして、中高齢の加算を受け取るには、厚生年金の単独の加入期間が20年以上あることが必要です。

中高齢の加算には、厚生年金単独の加入期間に20年以上の条件があります。

• 国民年金と厚生年金とを通算した加入期間が25年以上
• 厚生年金の加入期間が20年以上

この2つの条件を満たせば、夫が厚生年金から脱退後に死亡しても、残された妻が、遺族厚生年金に上乗せして、中高齢の加算の権利があります。

中高齢の寡婦加算の対象外です。

このケースでは、夫が死亡した時点では、厚生年金を脱退していますが、通算の加入期間は25年以上あるので、残された妻には遺族厚生年金は支給されます。しかし、厚生年金の単独での加入期間は20年未満なので、中高齢の寡婦加算は支給されません。

厚生年金保険法の第62条の条文では、厚生年金の「被保険者期間の月数が240未満であるものを除く」と規定されています。

中高齢の寡婦加算の対象です。

このケースでも、夫が死亡した時点では、厚生年金を脱退しています。国民＆厚生年金の通算の加入期間は25年以上なので、遺族厚生年金が、残された妻に支給されます。
また、厚生年金の単独での加入期間も20年以上あるので、遺族基礎年金が打ち切られた後には、中高齢の寡婦加算がもらえます。

中高齢の加算「条件その2」、妻が40歳到達時点の子供の条件

条件その2とは、夫の死亡の時に、妻が40歳未満で、子供がいる場合です。

夫の死亡時点で、妊娠中の胎児は、出産後に遺族基礎年金の支給が始まります。

妻が40歳に到達した時に、子供が成人していると、中高齢の加算はありません。

このNGの条件は、夫の死後から、妻が40歳になるまでの期間限定です。
妻が40歳に到達した後なら、もちろん、NGの条件に該当しても関係ありません。
例えば、妻が40歳になった後に、NGの条件である15歳の子供と生計が別になった場合は、その時点で、遺族基礎年金が打ち切られ、中高齢の寡婦加算の支給が始まります。

年金制度の障害者の条件

年金での「障害等級の1級又は2級」は年金独自の基準です。

遺族年金の「子」は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」が条件です。
一般的には、高校を卒業するまでの子供ということになります。

しかし、障害児の場合に限り20歳未満までが、子供として特別に認められます。

この、国民年金や厚生年金などの、年金制度での障害等級は、年金制度が独自に障害等級を定めています。

つまり、「年金での障害等級の1級・2級」は、「身体障害者手帳での1級・2級」とは、別物です。

障害者向けの手帳には、「身体障害者手帳」の他にも、知的障害者を対象とした「療育手帳」や、精神障害者を対象とした「精神障害者保健福祉手帳」があります。
これらの障害者向けの手帳の障害等級と、年金制度の障害等級は、直接的な関係はありません。

年金制度での障害等級が1級・2級とは、一般的に、重度から中度の障害の程度になります。

• 夫の死後の妻、いくらもらえる公的手当。国の制度を活用、遺族年金、母子家庭手当。

関係法令

厚生年金保険法（抜粋）

国民年金法（抜粋）

これで私は青色申告しています。

たくさん税金払うの好きですか？