消費税、納税額の計算、具体例で解説

   

事業で納税する消費税の計算方法です。

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消費税を納税する仕組み、納税額の基本

  • (売上で預かった消費税額)ー(仕入で支払った消費税額)
    =(消費税の納税額)

消費税の納税額は、売上で預かった消費税額から、仕入れや経費で支払った消費税額を差し引いた金額が、納税する消費税額です。

具体例、消費税の納税額の計算方法

消費税の具体的な計算例です。

売上1,080万円、仕入648万円の場合

消費税率が8%で、売上が1,080万円なら、消費税を80万円預かったことになります。
この80万円が、消費税の納税額ではありません。

商品を仕入れる時には、消費税を支払っているので、その消費税額を差し引くことができるからです。
仕入れが648万円なら、消費税を48万円支払ったことになります。

消費税の計算式
  • (売上で預かった消費税額)ー(仕入で支払った消費税額)
    =(消費税の納税額)
  • 80万円ー48万円
    =32万円

この「32万円」が消費税の納税額になります。

消費税が書いていなければ、強制的に税込価格です。

どっちかわからない場合は、強制的に税込価格です。

売上で消費税を受け取っていなくても、消費税込の金額で販売したと、みなされます。
また、仕入の時には、消費税を支払っていなくても、消費税込の金額で購入したと、みなされます。

会計上は、消費税が書いていなければ、売上も仕入も、強制的に税込価格になります。

ただし、消費税がかからない不課税取引、非課税取引、免税取引の場合は、当然消費税はかかりません。

全ての取引の消費税を記録する。すごく面倒です。

簡易課税制度なら、面倒な消費税の帳簿の記録が不要です。

消費税を納税するためには、全ての取引の、消費税額を帳簿に記録する必要があります。

免税事業者であれば、売上でも仕入でも、消費税込の総額だけを考えれば帳簿が作れます。売上が1,000万円を超えたら、消費税を区別した帳簿を作らないといけません。

これって、すごく面倒なことです。でも、ご心配なく。
小規模な個人事業主には、「簡易課税制度」という、救済措置があります。

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