個人事業主が法人化する収入の目安はどれくらい?4つのタイミングを紹介

   

個人事業主の法人成り、どのタイミングがいいのか考えます。

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個人事業主が、会社を設立するメリット

経費が多く認められ、節税できるのが、法人成りのメリットです。
  • 個人事業主と比べて世間からの信用があること。
  • 経費と認められる支出が増えて、節税できること。

利益が増えてくると、負担する税金が増えます。
個人事業主と比べて、会社を設立すると、経費が認められやすいメリットがあります。

その結果として、会社を設立した方が節税できて、お得になります。

法人になると認められる経費

  • 社長本人や家族への福利厚生費が経費にできる。
  • 家族を制限なく雇用して給料が支払える。
  • 会社名義の契約なら、ほぼ家事按分が不要になる。
  • 社長が住む賃貸住宅を社宅として経費にできる。
  • 家族旅行も、仕事を兼ねたら経費にできる。

個人事業主では、認められなかった経費が、会社になった途端に、一気に認められます。

それなら、どれくらい利益が出たら、会社設立をすればいいのか?
法人化して会社を設立する目安の利益額を4つ紹介します。

私は職種がネット内職なので、急いで法人成りする必要は、個人的には感じていません。

1、事業税が課税されるライン、利益290万円。

早く起業した人は、このタイミングで法人成り。

どうしても早く会社にしたい人は、この事業税が課税されるタイミングが一つの目安です。

所得税での青色申告特別控除65万円、基礎控除38万円を考慮すると、利益が290万円では、所得税の課税所得は195万円付近になります。

ちょうど所得税の税率が5%から10%にあがるライン。事業税の5%に加えて、所得税率が5%になると、一気に税負担が増えます。
ただし、事業税の課税は避けられませんが、確定拠出年金や、小規模企業共済などで、まだまだ所得税の節税方法はいろいろあります。

早く会社を設立したいって人だけで、普通の人は他の節税テクを使った方が楽です。

2、所得税率が20%になるライン、利益500万円。

利益の約1/3が税金になるタイミングです。

青色申告特別控除65万円、基礎控除38万円、その他の控除を使えば、利益が500万円で課税所得が330万円程度です。
課税所得が330万円を超えると、所得税率が20%になります。
所得税20%、住民税10%、事業税5%で合計35%、課税所得が330万円を超えると利益の約3分の1が税金になります。

しかし、個人事業主のままでも、家族を青色申告で専従者にして、給与を支払うことで、節税ができます。

専従者にする家族がいない場合は、この利益500万円のラインで、法人化で会社設立してもいいでしょう。

3、消費税の課税事業者になるライン、売上が1000万円。

消費税の納税を始めるタイミングです。

売上が1000万円を超えると、消費税を納税する義務があります。
売上1000万円以下では、消費税込みで売上を受け取っても納税不要。
このラインを境に、サービス業で簡易課税では約40万円も一気に税負担が増えます。

売上が1000万円を超えると、法人化して会社を設立した方が節税ができる場合があります。
また、消費税は法人化すると、ほとんどの場合、2年間は免税事業者のままでいられるメリットもあります。

ただ、売上が1000万円を超えても、利益が少なければ、納税額も少ないので、法人化するメリットも、あまりありません。

さらに、法人化して会社を設立すると、手続きや会計処理が面倒になります。
面倒なことが嫌いな人は、売上が1000万円でも、まだ個人事業主のままで、全然問題ありません。

4、半分以上が税金になるライン、利益が2000万円

半分が税金で持って行かれるタイミングです。

売上が多くなっても、利益が少なければ税金は増えません。
利益が少なければ、法人成りのメリット少ないので、個人事業主のままでも構いません。

しかし、利益が2000万円程度になると、所得税率は40%です。
住民税の10%と合わせると、利益の半分は所得税・住民税で消えちゃいます。
さらに、事業税5%、消費税も納税することを考えると、個人事業主のままでは、税負担が大きくなり過ぎます。

さすがに、利益2000万円までになると、個人事業主のままでは、税負担が多くなりすぎるので、法人成りの検討が不可欠です。

ここまでくると、法人成りのタイミングです。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

いろいろ悩むより、会計アプリを無料で試してみましょう。

会社を設立すると、個人事業主では認められない経費が、経費として認められます。
事業に専念したい人は、会計処理を税理士に依頼すると、税理士費用の負担もでてきます。

ただ、ある程度、簿記の知識があれば、会社であっても自分で会計処理もできます。
それでも、自分で法人の会計処理までするなら、会計アプリを使うのは必須です。

将来的に会社設立も考えている方は、個人事業主のうちから、会社設立に備えて、会計アプリを使って、練習しておきましょう。

会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。


これで私は青色申告しています。
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これが私の会計アプリ、青色申告もあっさりでした。
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