最速15分で会社員がビットコインの確定申告書を作る方法、画像で解説、仮想通貨の税金

      2018/02/12

最速で、サラリーマンが仮想通貨の確定申告書を作成するやり方です。

確定申告書を作成して、税務署へ提出する方法。
それから、銀行で所得税を納税する方法。
それと、仮想通貨での利益を会社に秘密にする方法もありますよ。

節税テクニック公開中 帳簿・勘定科目の悩み解決 青色申告の方法 青色申告、会計アプリで簡単

確定申告のやり方、会社員が仮想通貨で大儲け。

ビットコインで大儲けしたサラリーマンが、確定申告する方法を紹介します。
  • 会社の給与は年収「500万円」
  • 仮想通貨で「1000万円」の利益

このモデルケースの会社員は、会社の仕事と、仮想通貨への投資だけで、他の副業はやっていません。

ご存知の通り、会社員でも、ビットコインなどの仮想通貨で、年間の確定した利益が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

事前に準備する物

確定申告書を作成する前に準備する物は、この6つです。
  1. 源泉徴収票
  2. 仮想通貨の1年間の利益額
  3. パソコン
  4. プリンター
  5. マイナンバー
  6. 印鑑
「源泉徴収票」には、会社の給料からの納税額などが書かれています。

1の「源泉徴収票」とは、会社から1月に受け取るA5サイズの用紙です。
1年間の給与の総額や、天引きされた所得税の納税額、各種控除の金額が書いています。

2の「仮想通貨の1年間の利益額」とは、所得税の課税対象となる、1月から12月末までの、仮想通貨取引で得た、利益の金額です。
ビットフライヤーや、コインチェックなどの取引所から、取引履歴のデータをダウンロードして、利益計算用のツールで計算します。

利益計算ツールは、アプリ形式や、エクセル形式など、いろんなファイル形式で配布されています。
また、取引履歴から、確定申告のための利益が表示される仮想通貨取引所もあります。

利益計算ツールで、1年間の仮想通貨での利益を計算しておきましょう。

3のパソコン、4のプリンターは、個人で所有していなくても、大丈夫です。
ネットカフェでも、十分、確定申告書を印刷することは可能です。

5のマイナンバー・個人番号がわからない場合は、番号入りの住民票を発行してもらいましょう。
6の印鑑も、確定申告書の作成には必ず必要です。

最速15分で会社員が仮想通貨の確定申告書を作成する方法

確定申告書は、国税庁HPで所要時間15分で印刷することが可能です。

早速、国税庁のウェブサイトへ。

国税庁の公式サイトから、ウェブ上で簡単に確定申告書を作成できます。

まずは、Googleで「国税庁」を検索して、国税庁のホームページへ。
国の税金の徴収を担当するのが国税庁で、財務省の外局です。

会社員が、仮想通貨の確定申告をするだけなら、会計アプリなんかは、一切必要ありません。
国税庁のサイトで、全て完成させることができます。

国税庁の公式サイト

「確定申告」のコーナーへのリンクがあります。

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確定申告書の作成コーナー

確定申告書作成コーナーへ進みます。

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申告書の作成開始へ

申告書の作成開始へ進みます。

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書面提出へ

書面提出へ進みます。

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動作環境と利用規約に同意

パソコンの動作条件と、利用規約に同意します。

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「事前準備終了・次へ」をクリック。

この具体例では、私がMacを使っているので、パソコンの推奨環境がMacの動作条件になっています。

もちろん、「WindowsでもMacでも利用可能」なので大丈夫です。

ここからが実際の入力です。

会社での「給与所得」、仮想通貨での「雑所得」、2つの所得に対応する、全ての所得に対応した確定申告書を作成します。

所得税コーナーへ

税金の種類は、所得税を選びます。

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「全ての所得対応」へ

(全ての所得対応)を選択して、作成開始します。

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チェック項目と、生年月日

3箇所中の1つをチェックして、生年月日を入力します。

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給与所得の入力へ

まずは、会社からの給与所得のデータ入力へ進みます。

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会社の給与、源泉徴収票から入力

ここでの具体例は、年収500万円のサラリーマンです。
  • 支払金額、5,000,000円
  • 源泉徴収税額、163,800円
  • 社会保険料、500,000円

「支払金額」とは、いわゆる年収です。
1年間に会社から支給された、税金などが天引きされる前の、給与の総額です。

「源泉徴収税額」とは、給与から天引きされた、所得税の金額です。

「社会保険料」とは、給与から天引きされた、年金や健康保険などです。

支払金額、源泉徴収税額を入力

入力画面を見ながら、源泉徴収票の金額を入力していきます。

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社会保険料などの入力

社会保険料、生命保険料控除などを、源泉徴収票から入力します。

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住宅ローン控除の入力

住宅ローン控除がなければ、「記載がない」にチェックします。

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会社名・所在地の入力

各種控除と、会社名・所在地を入力します。

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給与所得の入力内容確認

源泉徴収票から入力した主な内容の確認です。

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入力が終わったら、「次へ」をクリックします。

2箇所以上の会社から、給与を受け取っている人は、ここで他の会社の内容も追加で入力します。

会社での給与所得の入力が完了

会社からの給与所得のデータが反映されたら、仮想通貨の利益の入力へ進みます。

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仮想通貨の利益、雑所得の入力

ここからが仮想通貨での利益の入力です。

今回の具体例は、1年間の仮想通貨の利益1000万円です。

  • 仮想通貨の利益、10,000,000円

雑所得の入力

仮想通貨の収入の「雑所得」を入力します。

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  1. 「種目」、仮想通貨
  2. 「名称」、仮想通貨取引所の名称
  3. 「場所」、取引所の会社所在地
  4. 「収入金額」、1年間の確定利益
  5. 「必要経費」、空欄

1の種目は、ビットコインなど仮想通貨の利益では「仮想通貨」と入力します。
この種目の他の事例としては、印税、講演料などがあります。

2の名称、3の場所は、仮想通貨取引所の会社名と所在地を入力します。
主な取引所の会社名と所在地の例です。

  • 株式会社bitFlyer
    東京都港区赤坂9-7-1
  • 株式会社マネーパートナーズ
    東京都港区六本木3-2-1
  • コインチェック株式会社
    東京都渋谷区渋谷3-28-13

4の収入金額には、仮想通貨の1年間の利益の金額を入力します。

5の必要経費は、0円なので、空欄にします
会社員が、ビットコインなどの仮想通貨を取引した場合は、残念ですが、必要経費は原則として認められません。

複数の取引所で、投資をしている場合は、行を追加して、入力します。

複数の取引所を使っている場合は、それぞれの取引書での利益の金額を、それぞれ入力します。
もし、損失が出ている取引所があったら、収入金額の欄には、マイナスの金額を「-2,000,000」のように入力します。

仮にビットフライヤーで1000万円の利益でも、コインチェックで「-200万円」の損失なら、雑所得内で損益通算され、雑所得の合計は「800万円」と自動計算されます。

雑所得の金額確認

入力した内容が反映されるので、金額を確認します。

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ここからは入力内容の確認

これまでに入力した内容の確認画面が続くので、ざっと確かめながら進みましょう。

全ての所得の金額確認

雑所得の入力内容と、給与所得との合計金額を確認します。

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入力内容を確認したら、「次へ」をクリック。

所得控除の内容確認

源泉徴収票から入力した、所得控除の入力内容を確認します。

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「基礎控除」とは、誰でも一律で認められる控除です。
全員に必ず表示されます。

住宅ローン控除などの確認

住宅ローン控除などを入力した場合は、内容を確認します。

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納税する金額の確認

仮想通貨での所得税の納税金額が表示されます。

この具体例での、会社での年収500万円、仮想通貨の年間利益1000万円の場合は・・・

「2,506,500円」が、納税する金額です

この金額を、仮想通貨の確定申告として、支払うことになります。
最上部に、納税する金額が表示され、その下には、確定申告書の内容が表示されます。

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住民税の入力

確定申告書では、6月以降に支払う住民税の内容も入力します。

仮想通貨での利益に課税される税金には、国・税務署へ納める所得税の他に、都道府県や市町村に納める「住民税」があります。

住民税については、確定申告書の完成させた後から、詳細を説明するので、ここでは、とりあえず入力を進めてください。

住民税の内容へ

住民税の入力へ進みます。

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住民税は「自分で納付」をチェック

この住民税の徴収方法の選択では、必ず「自分で納付」をチェックしてください。

会社に仮想通貨の利益がバレたくない場合は、このチェックを絶対に忘れないでください。

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その他の項目、16歳未満の子供がいる場合などは、該当項目を入力してから、「入力終了」をクリックします。

住民税の入力終了

住民税の入力が終わったら、次へ進みます。

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個人情報の入力

氏名、住所、個人情報、を入力します。

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「職業」の欄は、会社員や、非正規雇用ならアルバイトなどです。
「屋号」とは、個人事業主の「店名」などのことです。
会社員に屋号は関係ありませんので、空欄にします。

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「提出先税務署」の欄は、所轄の税務署を選択します。

所轄の税務署は、国税庁のウェブサイトで確認できます。

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納税方法の説明表示

納税方法の説明が書いています。
後から、納税方法を紹介しますので、ここでは「次へ」をクリックします。

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マイナンバーの入力

マイナンバー・個人番号を入力します。

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マイナンバーをデータで残したくない人は、空欄のまま確定申告書を作成することができます。
確定申告書を印刷した後に、手書きで書き加えて、提出すればOKです。

その場合は、空欄のまま「次へ」をクリックして、出てくるダイアログで「キャンセル」を選択して、次へ進んでください。

確定申告書のPDFファイル完成、データ保存

確定申告書のPDFファイルをダウンロードして、入力データを保存します。

確定申告書の帳票表示・印刷

確定申告書の印刷ですが、ここではPDFファイルが作成されるだけです。

全てをチェックして、「帳票表示・印刷」をクリックすると、確定申告書のPDFファイルが作成され、ダウンロードされます。

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ダウンロードされた、PDFファイルの確定申告書は、パソコンに保存されます。
パソコンのダウンロードフォルダ内を確認してください。

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入力データの保存

ここまで入力した内容を、保存できます。

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「入力したデータをダウンロードする」をクリックすると、ダウンロードできます。

ダウンロードされた、データファイルは、パソコンに保存されます。
パソコンのダウンロードフォルダ内を確認してください。

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これで終了です。

この画面で、確定申告書の作成は終了です。
確定申告書のPDFファイル、入力データのデータファイルは、パソコンのダウンロードフォルダに保存されています。

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確定申告書を印刷する。

確定申告書のPDFファイルを、プリンターで印刷します。

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確定申告書の用紙は「A4サイズ」です。

確定申告書を印刷した後は、入力内容を一通り確認して、印鑑を押印してください。
そして、マイナンバーを空欄にしていた場合は、手書きで記入します。
本通と控え、2通を作成します。

添付の書類は、会社からもらった「源泉徴収票」と、「本人確認書類」です。
印刷した「添付書類台紙」に、のり付けします。

これで確定申告書が完成です。

入力データの修正

入力内容が間違っていたら、保存データから修正もできます。

入力データを修正する。

もし、入力データを修正する場合は、確定申告書作成コーナーから、「作成再開」を選択して、データファイルを読み込みます。

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入力した内容から、修正したい部分だけ変更して、再度、確定申告書のPDFファイルをダウンロードすることができます。

実は、こんなに便利、国税庁の公式サイト。

実は、確定申告書って簡単に作れます。

ここまでやってみると、確定申告書って、簡単に作成できることがわかったと思います。
難しそうって、勝手にイメージしてるだけ。

そもそも、国税庁って、国民に税金を納めさせるのが目的の役所です。
税金を支払うのが難しいと、税金を支払う人が減ってしまいます。

誰でも簡単に、税金を支払えるようにして、しっかり税金を徴収する、それが国税庁の役目です。
そのために、国税庁の公式サイトで、簡単に確定申告書が作成できるサービスをやっているのです。

税務署へ確定申告書を提出する。

作った確定申告書を、税務署提出します。

確定申告書は、2月16日から3月15日までの申告期間に提出します。

提出方法は、税務署に持参して、窓口で本通を提出して、控え書類に、税務署の「受付印」を押印してもらいます。
確定申告をやった証拠として、受付印がある控え書類を保存しておきましょう。

申告時期には、税務署の以外の特設会場で、確定申告を受け付ける地域があります。
税務署でも、特設会場でも、どちらでも構いません。

また、税務署や特設会場では、税務相談の窓口には、長蛇の列ができています。
この税務相談は、自営業の人が、領収書の内容などを相談しながら、確定申告書を手書き指導を受けるための窓口です。

仮想通貨の雑所得の申告で、すでにインターネットで確定申告書を作成している場合は、税務相談に並ぶ必要はありません。

書類の受け取りと「受付印」だけの専用窓口があるので、そちらでサクッと提出して受付印をついてもらいましょう。

この時に、税務署の受付が空いていたら、所得税の支払い用紙をもらっておきましょう。

銀行での所得税の支払い方

銀行の窓口で、現金で所得税を支払う方法です。

税務署へ確定申告書を提出した後は、銀行で所得税を支払います。

税金の支払いは、税務署では案内してくれない。

税務署では、税金の支払いの説明はありません。

税務署で確定申告書を提出した時には、所得税の支払いについては、特に何も言われません。
ここが初めて確定申告する人にとって、戸惑うポイントです。

確定申告では、納税者自身から、自発的にお金を支払わなきゃいけないのです。
確定申告書だけ提出して、税金の支払いを忘れた場合は、後日税務署から延滞税が課されます。

もちろん、税務署の職員に、税金の支払い方法を尋ねれば、教えてくれます。

税務署の納税窓口でも支払いができますが、確定申告の時期は納税窓口が混雑しているのと、現金を引き出し税務署まで持って行く手間を考えると、銀行での支払いがおすすめです。

銀行で所得税を納税する。

銀行に行ったら、まず、自分の納税する金額を確認して、銀行口座から現金を引き出します。

税務署で支払い用紙をもらっていなければ、銀行で所得税の支払い用紙を探します。

所轄の税務署管内の銀行に行けば、確定申告の期間は、納税専用の納付書が置いています。
「納付書・領収済通知書」という指定の用紙です。

この納付書には、固有の所轄税務署の番号が予め記入されている場合がありますので、自宅近くの銀行を使いましょう。

納付書の太枠内を記入します。

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  • 「年度」、課税年度を記入(現在の年ではない)
  • 「税目番号」、「320」を記入
  • 「税務署名」、自分の所轄税務署を記入
  • 「本税」、確定申告書に書いた納税する金額を記入
  • 「合計額」、本税と同じ金額をそのまま記入
  • 「納期等の区分」、課税年度を記入
  • 「申告区分」、「4」の確定申告に「○」
  • 「住所・氏名」、個人情報を記入

課税年度とは、税金が課税される年度のことで、現在の日付ではありません。
平成30年に確定申告するのは、平成29年に得た収入に課税される税金です。

この納付書・領収済通知書で、確定申告した納税する金額を支払います。
銀行の受付日付印を押印した、控え用紙を受け取れば、税金の支払いは完了です。

これで確定申告と、所得税の納税は終わりです。

仮想通貨の所得は、損益通算できない。

残念ですが、仮想通貨の所得は、儲けたら合計して、損したら合計できない。

仮想通貨の損失は、会社での給与所得など、他の所得の種類とは、「損益通算」ができません。

仮想通貨で利益があれば、給与所得とは合算して、確定申告します。
しかし、仮に、仮想通貨で損失があっても、その損失分を合算して、給与所得から差し引くことはできません。

例えば、会社での年収500万円のサラリーマンが、仮想通貨での損失が100万円であったとしても、給与所得の税金の課税対象が、500-100=400万円とはなりません。
残念ですが、仮想通貨の投資がマイナスなら、確定申告が不要で、それで終わりです。

仮想通貨の所得は、繰越控除できない。

仮想通貨の損失は、翌年以降に繰り越せません。

仮想通貨の損失は、翌年以降に繰り越す「繰越控除」もできません。

FX取引の損失は、確定申告すれば、翌年以降3ヶ年の繰越控除の制度があります。

仮に、FXで年間100万円の損失がでた場合、もちろん利益がないので、所得税の支払いはありません。
それでも、とりあえず、その年の確定申告をやっておけば、FXの損失の100万円を、翌年以後3年間にわたり繰り越しが可能です。

もし、翌年に、FXで年間300万円の利益がでた場合は、課税対象の金額計算が、
300ー100=200万円になり、繰り越したFXの損失100万円で、翌年のFXの利益に対する所得税が安くなります。

仮想通貨同士なら、損益通算が可能

仮想通貨の種類の違い、取引所の違いだけなら、損益通算が可能です。

ただし、雑所得内の、仮想通貨同士なら、損益通算が可能です。

ビットコインやイーサリアム、リップルなど、仮想通貨の種類が違っても、仮想通貨同士なら、損益通算が可能です。

ビットコインで利益が300万円、イーサリアムで損失が200万円の場合は、
300ー200=100万円が、仮想通貨の利益として、確定申告の対象になります。

複数の仮想通貨取引所でも、損益通算が可能です。

1つの仮想通貨取引所で利益があり、もう1つの仮想通貨取引所で損失がある場合は、仮想通貨同士の損益通算が可能です。

例えば、ビットフライヤーでは利益700万円、コインチェックでは損失が300万円の場合は、
700ー300=400万円が、仮想通貨の利益として、確定申告の対象になります。

仮想通貨は会社に秘密にしたい。

仮想通貨への投資は、副業ではない。それでも会社には秘密にしたい。

多くの会社では、就業規則で、副業が禁止されています。
副業禁止の会社では、会社からの給与以外に収入があると、副業が疑われます。

そもそも、「仮想通貨への投資は、副業ではない」のです。
やましいことは全くないのです。

仮想通貨への投資は、副業ではないので、会社から給与以外の収入を聞かれたら、「ビットコインで利益が出ました。」と正直に会社に報告すれば、就業規則に違反することはありません。
しかし、変に、仮想通貨で儲けた噂が広まると、嫉妬などで、嫌な思いをすることになります。

給与の他に収入があることが、会社に何故バレるのか?

その理由は、自治体から会社へ、住民税の納税金額が通知されるからです。

仮想通貨での利益に課税される税金には、国・税務署へ納める所得税の他に、都道府県や市町村に納める「住民税」があります。
会社員の場合は、住民税は、給与から天引きされて支払います。

確定申告書の手続きを、税務署へ行えば、住民税を担当する自治体へ自動的にデータが引き継がれます。
そして、6月に、自治体から、住民税の納税通知書が届きます。

会社の経理担当者は、住民税の納税額から、仮想通貨での利益を、推測することが可能です。

会社の給与に対する住民税に加えて、仮想通貨の利益に対する住民税が上乗せされた金額が、会社に対して通知されるから、社員の給与以外の収入を、会社が知ることになります。

会社に仮想通貨の利益がバレない方法

確定申告書では、住民税は「自分で納付」をチェックする。

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確定申告書の作成方法の具体例では、住民税は「自分で納付」をチェックしました。

こうすると、会社の給与に対する住民税の納税金額は、会社へ通知されます。

そして、確定申告した、仮想通貨の利益に対する住民税の金額は、自宅の住所へ郵送されて通知されます。
仮想通貨の利益に対する住民税が、郵送された納税通知書で、銀行窓口やコンビニで支払えます。

給与への住民税は会社へ、仮想通貨への住民税は自宅へ、それぞれ別々に住民税の納税が可能になるのです。
これを「住民税の普通徴収」といいます。

ちなみに、会社の業種が「金融業」などは、就業規則で、仮想通貨への投資が禁止されている可能性があります。

確定申告書では、住民税の徴収方法の選択で、「自分で納付」をチェックしておけば、会社に仮想通貨の投資が、バレないので、余計なトラブルが防止できます。
「未選択」のままでは、会社の給与からの天引きになるので、「自分で納付」を必ずチェックしましょう。

住民税の金額はいくらか?

仮想通貨の住民税は、利益の10%です。

仮想通貨の利益への住民税の税率は、一律で10%です。

住民税の支払いは、6月以降に納税通知書が郵送された後です。

  • 仮想通貨で「1000万円」の利益

この具体例では、仮想通貨の利益は1000万円なので、住民税の納税する金額は「100万円」です。

所得税として、納税する金額は「2,506,500円」でした。
この金額に加えて、住民税として、さらに「100万円」を納税するのです。

仮想通貨の利益「1000万円」への税金の合計は「3,506,500円」ってことです。

この具体例では、利益の1/3以上が、税金として、持っていかれます。

仮想通貨の利益が20万円超えで、会社員でも確定申告

会社員は、通常であれば、会社で年末調整を行えば、税務署での確定申告は不要です。

仮想通貨の利益が20万円以下なら、確定申告は不要です。
会社員などの給与所得者の場合は、給与所得以外の他の所得が20万円以下なら、確定申告は不要と、所得税法121条で規定されているからです。

しかし、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると、会社員でも、確定申告が必要です。

また、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、住宅ローン控除の申請などで、確定申告を行うのであれば、仮想通貨の内容も申告する必要があります。
その他にも、会社とアルバイトを掛け持ちして、2箇所から給与をもらっている場合なども、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、確定申告が必要になります
細かい条件はありますが、利益が20万円を超えたら、覚悟を決めましょう。

サラリーマンは、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。

確定申告書の作成は簡単

国税庁のウェブサイトを活用すれば、確定申告書の作成は簡単です。

仮想通貨の利益で、確定申告するには、確定申告書そのものを作成するのは、国税庁のウェブサイトを活用すれば簡単に可能です。

しかし、実際には、1年間の仮想通貨の利益を計算することの方が、面倒です。

それぞれの仮想通貨の種類、ビットコインや、イーサリアム、リップルなどで、売買単価が違います。
また、複数の仮想通貨取引所、ビットフライヤー 、マネーパートナーズ、コインチェック、DMMなどのアカウントがあれば、それぞれの利益計算が必要です。

取引所のポイントは、利益計算ツール

仮想通貨取引所によって、確定申告の手間が全然違いますよ。

ビットコインなどの仮想通貨の売買は、どの取引所でも、販売所形式や取引所形式の違いはありますが、同じ種類であれば、値動きは基本的に同じで、どこでも大きな違いはありません。

しかし、取引所を選ぶ時には、人によって、いろんな重要な要素があります。

  • 会社の知名度
  • アプリの使い方
  • アルトコインの種類の多さ
  • セキュリティ対策
  • 会社自体の信頼

さらに、確定申告の手間のことを考えると、取引所を選ぶときに、「利益計算ツールも重要」です。

年間利益が20万円以下で、確定申告が不要な人にとっては、納税用のツールなんて、どうでもいい話です。
しかし、利益が一気に増えて、20万円を超えてからでは、もう遅いんです。

「取引レポート」に所得計算の情報を含める対応や、「所得計算ツール」の提供を、先駆けて開始した、大手取引所の「ビットフライヤー」のような会社だと、確定申告が圧倒的に楽にできます。

仮想通貨の投資を始める時点で、儲けた時のために、確定申告へ向けた「利益計算ツール」の充実した取引所を選ぶようにしましょう。

「利益計算ツール」の充実した取引所で、確定申告で楽しましょう。

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