夫婦2人とも住宅ローン控除OK、共働きは分割で節税。購入前の準備を忘れずに。

      2018/02/06

共働き夫婦なら、二人とも住宅ローン控除で節税できます。

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夫婦二人とも住宅ローン減税、共働き夫婦の住宅ローン控除の使い方

夫婦2人ともが住宅ローン控除で、節税する方法です。

住宅ローン控除は、夫婦のどちらか一方だけが、受けられるわけではありません。
共働き夫婦が2人とも住宅ローン控除での減税を活用する方法があります。

家やマンションなどのマイホームを購入するときに、夫婦が共同の名義にして、どちらも住宅ローンを負担すれば、夫婦二人とも住宅ローン控除を受けることが可能になります。

共働き夫婦には嬉しい制度ですが、家やマンションを買う前から、準備が必要です。

住宅ローン控除、強力すぎて、減税を使いきれないこともある。

住宅ローン控除では、減税額を使いきれないこともある。

住宅ローン控除は、とても減税金額が多い強力な制度です。
ただし、その年に支払った税金までしか、減税されません。
支払った税金より、住宅ローン控除の金額の方が多くても、税金は返してくれないのです。

つまり、住宅ローン控除は、使いきれないこともある、ってことです。
夫1人の減税では、住宅ローン控除を使いきれない場合もでてきます。

共働き夫婦の住宅ローン、余らせるともったいない。

共働きなら、夫婦2人で住宅ローン控除の減税額を使い切りましょう。

夫婦二人とも働いている家庭では、住宅ローンも2人分の収入を前提としているので、借入額も多くなります。
住宅ローン残高の1%が、住宅ローン控除の金額なので、借入額が多い共稼ぎ世帯では、住宅ローン控除の減税金額も大きくなります。

夫1人だけで、住宅ローン控除を受けると、当然使いきれずに、余らせちゃったと、もったいないことになる可能性があります。

妻がパートなど、夫の扶養の範囲内で働く場合は、夫1人だけで住宅ローン控除を受けます。
しかし、夫婦の2人とも、フルタイムで働く場合には、住宅ローン控除も2人で活用する準備をしましょう。

具体例、夫婦2人で住宅ローン控除を活用。

夫婦で住宅ローン控除を活用するモデルケースです。
  • 夫の年収500万円、所得税25万円
  • 妻の年収400万円、所得税20万円
  • 住宅ローン残高4,000万円

共働きをする平均的な年収の夫婦です。
夫婦合わせると世帯年収は900万円なので、4,000万円のローンを受けることも可能でした。

住宅ローン残高が4,000万円なら、住宅ローン控除の減税額は「40万円」です。

夫だけなら、15万円も余らせちゃいます。

夫の所得税は25万円なので、減税額の40万円を使い切ることができません。
しかし、妻も住宅ローン控除を受ければ、夫が余らせた15万円分の住宅ローンを使い切ることができます。

減税額40万円を夫婦2人で使い切ろう。

ここに注意!、夫婦で住宅ローンを受けるには。

これが、夫婦2人で住宅ローンを受ける条件です。
  • マイホームの名義を、夫婦共同名義にする。
  • 住宅ローンを、夫婦が2人とも負担する。

詳細な条件はいろいろありますが、一つ最も大切な注意点、それは購入する前から準備が必要なことです。

住宅ローンを受けて、家やマンションを買った。その翌年の3月に確定申告をする時点で、夫婦で住宅ローンを受けようと考えても、事前に準備をしていなければ、絶対にできません。

連帯債務者、連帯保証人、ペアローンの違い。

連帯債務者かペアローン、これで夫婦2人が減税活用できます。

住宅ローン控除を受けられるのは、

  • 連帯債務者、OK
  • 連帯保証人、NG。
  • ペアローン、OK

夫婦2人で住宅ローン控除を受けるには、「連帯債務者」か「ペアローン」
2つのどちらかで、住宅ローンを借入れしましょう。

連帯債務者とは。

複数の人が共同で住宅ローンを借りる場合、その借りた人たちを連帯債務者といいます。
連帯債務者同士では、どちらが主・メイン、従・サブ、といった区別はありません。
1人が支払えない場合は、他の連帯債務者は全額支払義務を負い、それぞれに独立した責任があります。
契約書でも、連帯債務者は全く同等の扱いで、区別はありません。

2人が連帯債務者として住宅ローンを借りた場合は、2人とも同じ責任を負う債務者です。
そのため、2人ともそれぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、連帯債務形式での住宅ローン契約を行う金融機関は多くありません。

連帯保証人とは。

保証人とは、債務者が住宅ローンを返済しない場合、代わりに返済する義務を負う人です。
そのため、連帯保証人は、債務者をサポートする役目で、債務者そのものではありません。
契約書では、主たる債務者は借主で、連帯保証人とは区別されます。

連帯保証人は、債務者そのものではないので、住宅ローン控除を受けることはできません。
連帯保証人形式の契約の場合は、主たる債務者だけが、住宅ローン控除を受けることができます。

ペアローンとは。

共働きなら、このペアローンが一般的です。

ペアローンとは、2人がそれぞれ別の住宅ローンを契約する形式です。
対象となる住宅は同じでも、住宅ローンの契約は別々なのがペアローンです。
債務者の名義が違う、契約書を2つ作成します。
例えば、夫が2,000万円、妻が1,000万円というように、それぞれが別の住宅ローンを契約します。

ペアローンは、2人とも住宅ローン控除を受けることができます。
2人とも債務者となった、別々の契約を締結しているからです。

購入前の準備が、必須条件。

購入前に、勝負は決まります。

「買った後に手続きは考えよう。」
それじゃ住宅ローン控除を夫婦で受けることはできません。

購入する前から、減税の準備は始まります。
知ってる人だけが、得をする。
それが税金のルールです。

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