図書新聞費はネットもOK。新聞ウェブ購読、電子書籍、メルマガ

   

図書新聞費は、ネットでもOKです。

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図書新聞費とは?

事業の情報収集や参考書籍などの購入費用です。

図書新聞費とは、業務で使用する新聞や書籍、参考資料を購入した費用を、会計処理する勘定科目です。

紙に印刷されている新聞や書籍だけじゃなく、インターネットで購読している書籍なども、図書新聞費の勘定科目で会計処理できます。

個人事業主の確定申告では、この図書新聞費は、青色申告決算書に初めから印字されていません。
そのため、個人事業主の決算書では、自分で勘定科目を追加して使います。

図書新聞費の金額が少ない場合は、勘定科目を追加せずに、消耗品費や雑費を使っても構いません。
この消耗品費や雑費を使う場合でも、インターネット関連の書籍費用を含めて大丈夫です。


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図書新聞費の具体例

ネットの書籍、雑誌も図書新聞費です。

新聞のインターネットでの購読

インターネットで新聞を読むウェブ版、デジタル版の購読料。
これは図書新聞費の勘定科目になります。

紙で配達してもらう新聞代が、ネットになっただけなので、分かりやすいですね。

個人事業主の場合は、新聞を仕事で直接使う場合だけが、事業の経費にできます。
単なるプライベートの暇つぶしでは、事業での経費にできません。

電子書籍の、iBooks、Kindleなど。

ネットの電子書籍販売のサービスには、iPhoneやiPadで読むアップルが提供するiBooks。
Amazonが提供するKindleなどのサービスがあります。
これらの電子書籍の購入費用は、図書新聞費の勘定科目を使います。

本屋さんで紙の本を買っていた費用が、インターネット経由に変わっただけです。
最近では、本屋さんの数が減ってきているので、ますますネット購入が増えています。

雑誌の読み放題サービス、dマガジンなど。

dマガジンや楽天マガジンなど、雑誌の読み放題サービスが多くなります。
これも図書新聞費の勘定科目を使いましょう。
紙の雑誌が、インターネット経由に変わっただけです。

事業に関連する雑誌を多く買っている人は、月額の定額支払いで、雑誌が読み放題になるので、書店で紙の雑誌を買うより、お得になります。


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電子データでも図書新聞費です。

メールマガジン

有料のメールマガジンを購読している場合は、業務に必要な情報収集ならば、その費用も図書新聞費です。

インターネットでは、いろんな形式で、情報を購入するケースがあります。
有料メルマガの他にも、音声ファイル(mp3ファイル)、PDFファイルの資料、有料の映像・動画ファイル。
これらも業務で使うものなら、図書新聞費として会計処理します。

参考資料のデータDVDやデータCD

仕事の参考資料も、出版製本されているものの他に、データとしてDVDやCDで販売されているものがあります。
これらのデータDVD、データCDも、もちろん図書新聞費を使います。
紙がデータに変わっても、勘定科目は同じです。

電子地図

無料で利用できるGoogleマップがありますが、配達などの仕事ではゼンリンの住宅地図が欠かせません。
ゼンリン地図の電子版や、インターネット配信の有料地図サービスも、図書新聞費です。

図書カード、図書券もOK。

図書カードや図書券も、図書新聞費の勘定科目で、事業の経費にして大丈夫です。

ただし、図書カードを取引先への贈答する場合は、「接待交際費」の勘定科目です。
また、不特定多数の人に広告目的で配布する場合は、「広告宣伝費」の勘定科目を使います。

会計処理や帳簿は、アプリを使いながら覚えましょう。

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会計処理は、難しくて面倒に感じますが、自分で実際に帳簿を作ってみるのが、一番早く覚える方法です。
会計アプリを使えば、誰でも簡単に帳簿が作れますよ。


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